令和 ３年 １２月 定例会 令和３年塩尻市議会12月定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年12月８日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 令和３年12月８日午前９時30分開議第１．一般質問 ９番 西條富雄君 13番 古畑秀夫君 ５番 小澤彰一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 牧野直樹君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 古畑秀夫君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 総務部長 横山文明君 企画政策部長 高砂進一郎君 市民生活事業部長 大槻正弘君 健康福祉事業部長 百瀬公章君 産業振興事業部長 百瀬 敬君 （産業政策・観光担当） 産業振興事業部長 上條吉直君 建設事業部長 細井良彦君 （農政・森林担当） 生涯学習部長 胡桃慶三君 こども教育部長 青木正典君 水道事業部長 塩原恒明君 秘書広報課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 小澤秀美君 事務局係長 酒井千鶴子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第４号）記載事件のとおり 午前９時30分 開議
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○議長（牧野直樹君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（牧野直樹君） 日程第１ これより一般質問を行います。 ９番 西條富雄さん。
◆９番（西條富雄君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、明政会の西條富雄が一般質問をさせていただきます。一雨ごとに秋の気配から冬の景色に変わってきました。この雨が雪に変わったら、クリスマスから年の瀬、お正月へと人の心は移っていくでしょう。しかし、今年もコロナ禍で年末と新年を迎えることになりそうです。ただ、昨年の第３波の不安で迎えた年末年始とは少し違って、治療薬などの開発が進んで、海外では承認され服用され始めます。岸田総理大臣は、後藤厚生労働大臣に年内の実用化を指示しました。国内では、塩野義製薬から開発され、承認待ち状態です。実は、本日が中国から
新型コロナウイルスが発生したという報告があった日でございまして、それから２年経過いたしました。一日でも早く国内の承認が出て、ワクチン接種と飲み薬で安心してクリスマス、年末年始を迎えることを祈っているところでございます。 それでは、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。 １．産業振興と就業環境の創出「産業用地確保」について。 （１）
野村桔梗ヶ原工業団地について。 ①５月19日に発足後の進捗状況について。 市内外の企業から、塩尻市に新たな産業地を求める需要や企業の誘致に応じられるように新たな産業用地を確保し、人口減少に一定の歯止めをかけられる雇用の創出を図り、2021年５月19日に
野村桔梗ヶ原工業団地を造成する
土地区画整理事業組合が設立されました。1991年に検討が始まり、途中で地権者組織が解散したりしましたが、2016年３月に新組合設立準備会が発足し、2020年11月末に全地権者の同意を得られ、12月に組合設立認可申請をし、2021年５月に県から組合設立が認可されました。 地権者67人が組合員となり、地域経済活性化につながる企業進出の需要に応える用地整備を進めています。事業期間の2025年９月までに市内６か所目の工業団地が整うとともに、市の懸案である
都市計画道路広丘東通線も延伸されるということです。５月設立後の
野村桔梗ヶ原工業団地の進捗状況をお聞かせください。 （２）市内７カ所目の工業団地について。 塩尻市内には長野県のインターチェンジが２か所あり、国道３本が高出交差点で交わり、またまつもと空港にも近いという県内でも優秀な交通の要衝として知られています。そのような利便性もあり、市内外の企業から用地を求める問合せが毎年10件以上あって、市内の工業団地の需要に応えられないので、
野村桔梗ヶ原工業団地を整備すると聞いております。 そこで、さらに市内外からの企業進出需要に応えられるように、また人口減少の歯止めをかける雇用創出につながる新工業団地を整備・計画していきませんか。先の
野村桔梗ヶ原工業団地において、検討から始まり、組合を設立させ、県へ申請・認定されるまで、1991年検討から2021年５月認可の30年間かかったことを考慮すると、今からの準備が必要になってきますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 そこでお伺いします。市内７か所目の工業団地の計画はどうなのか。公表できる範囲で結構です。お聞かせください。 ２．観光振興と誘客促進について。 （１）コロナ禍の時代に対応した観光施策について。
新型コロナウイルス禍で、県外客、訪日客が激減しました。アウトドア設備や管理棟を新装した高ボッチ高原への影響はどうだったのでしょうか。木曽漆器祭、奈良井宿場祭や塩尻玄蕃まつり、ハッピーハロウィーン、草競馬、
小坂田公園納涼花火大会などなど集客力のある観光行事が軒並み中止されてしまいました。 10月１日から19都道府県の緊急事態宣言が全面解除され、８県の
まん延防止等重点措置も全面解除されました。その後、10月25日に東京都と大阪府で飲食店への営業時間の短縮要請が解除されました。しかし、11月末に
新型変異型オミクロンが国内で初確認され、再び出入国停止で水際強化されてしまい、訪日客への期待が消えました。経済活性化の全国的な波及に期待が高まる最中に第６波の懸念は消えないのは事実です。このように、コロナ禍の厳しい時代に対応した観光施策をどう考え誘客するのか、お聞かせください。 ３．脱プラ対応の麦ストローを作るプロジェクトについて。 （１）遊休農地を活用し麦ストローでＳＤＧｓ推進について。 地球環境を壊さず、全ての人がよりよい生活ができる機会が平等にある世界を目指して、世界中の国が合意した目標ＳＤＧｓを推進しないと、地球温暖化やプラスチックごみの海洋汚染など世界の環境変化に歯止めがかからず、このままではパリ協定の目標達成がおぼつかないと国連から評価報告書が発表されました。プラスチック製品の使い捨てを減らす生活へと世界各地で脱プラの動きが広がっています。日本国内でも、コンビニ各社の脱プラへの動きや、カップヌードルの容器を植物由来の容器にしたり、化粧品の容器やペットボトルの材料も植物由来にしています。飲食店では、紙や竹のストローに変える店が増えてきました。 その中で、ライ麦を育ててストローを作るプロジェクトを始めた地域が増え、麦ストローを普及し脱プラに貢献しようとしています。例えば、松本市寿豊丘の
社会福祉法人アルプス福祉会の障がい
者支援センターコムハウスとネクストが、自家栽培の無農薬のライ小麦で手作りの麦わらストローを製造・販売しています。また、2019年の台風19号で被災した長野市長沼地区でも、復興に取り組むボランティア団体が中心になって、被災農地や遊休農地になってしまっている地区内の畑でライ麦を栽培し、茎を原材料にストローを作るプロジェクトを始めました。もともと長沼地区は被災、高齢化で遊休農地が増えており、あまり手のかからないライ麦栽培とストロー販売のノウハウを広げて農地保全につなげています。昨日の市民派連合の代表質問でありました有機農業の推進について、有機農業地を25％、100万ヘクタールにするという目標数値の達成の協力にもつながります。 そこでお伺いします。塩尻市内にもある遊休農地を活用し麦を栽培し、麦わらストローを作って脱プラにつなげませんか。それがＳＤＧｓの11住み続けられるまちづくり、12つくる責任つかう責任、14海の豊かさを守ろう、15陸の豊かさも守ろうなどにつながります。もろもろの意味を込めて、このような麦ストローを作るプロジェクトについてのお考えをお聞かせください。 ４．文部科学省からの
学校設備緊急点検要請について。 （１）塩尻市内の学校設備、特に石碑・石像について。 11月16日に長野市内の小学校で、児童が石碑の下敷きになり大けがをする事故が発生したことを受けた対応で、文部科学省は、19日に倒壊や落下の危険がある学校設備を緊急点検するよう全国の教育委員会などに要請しました。松本市教育委員会は、それより早く17日に市内小中学校に立つ石碑や石像などの一斉点検を始めました。それを18日までに、市内の２小中学校の像やモニュメントで計３件の不具合を確認したと発表がありました。 塩尻市内の小中学校や高校の石碑や石像などについて、緊急点検をされましたか。その状況を教えてください。 ５．シビックテック（ＣｉｖｉｃＴｅｃｈ）を活用した
都市インフラ最適化について。 （１）スマホアプリ「
道路損傷通報システム」の市民の活用状況について。 塩尻市がスマホから市道の損傷を通報できる無料アプリの塩レポを10年前に導入しました。地図と画面つきで市道の損傷箇所の特定ができ便利でしたが、スマホの新機種への対応が困難になり、2020年に産学官連携で開発されたアプリのマイシティレポートを活用した
道路損傷通報システムに一新されました。 塩レポには月平均16件の投稿があったと伺っておりますが、この新システムにして、情報を受け取った建設課から通報者へメール連絡が可能になりまして、現地確認しましたとか、復旧が完了しましたなど、市の対応や補修の写真などが送られるため、行政の信頼性にもつながったということです。 新システムにして市民からの活用状況や、それによる補修の完了度がどこまで向上したのか、お聞かせください。 （２）自治体と市民の協力で地域の課題解決に
シビックテック活用について。 ①石川県加賀市の
市民参加型イベント「マンホール聖戦」について。 シビックテックとは、市民とテクノロジーを掛け合わせた造語です。市民自らがＩＣＴ等の新しい技術を活用して地域課題を解決しようとする考え方や、その動きのことを言います。近年、社会情勢の著しい変化や生活や嗜好の多様化によって、地域が抱える課題はますます複雑化しています。そうした中で、全ての課題解決を行政に頼るのは、もはや限界に達しています。そこで、技術革新によって身近になった情報通信技術を活用し、市民の手で行政や企業と連携しながら地域の諸課題を解決しようとする流れが起きたのが、シビックテックの始まりだと言われています。 その成功例の一つ、石川県加賀市で開催されました
市民参加型イベント「マンホール聖戦」をＮＨＫの報道番組で紹介されました。参加者がサイトにＷＥＢブラウザでアクセスしユーザー登録してもらい、マンホールの蓋を撮影・投稿するだけでポイントや特典を得ながら、インフラの安全を確保する社会貢献型の位置情報ゲームです。その画面から、マンホールの劣化具合が分かりますが、同時に周辺の道路の
アセットマネジメントも画面から知り得て、行政側の対応の迅速化につながりました。 東京23区以外での開催はこの加賀市が初めてで、加賀市内で約8,000個のマンホールを、通常の行政業務ですと２年から３年間かかるところ、このシステムを活用することで、僅か１日半の短期間でコンプリートできたということです。 これを塩尻市内の
道路アセットマネジメントとして開発し、
塩尻版シビックテックにしてみませんか。昨日の市民派連合の関連質問で提案されました、議員と市の職員が協力して、地区別、ブロック別に市道のチェックをする市道の里親制度とも絡めて推進しませんか。若者の協力を得るには、馬ニンジン的な特典が必要になってきますので、協賛する企業との連携が必要になりますが、議会に提出される報告案件に道路が起因する事故の専決処分の件数が最近多くなっている課題の解決に、このようなシステムで
塩尻版シビックテックを開発し、危機管理も含めて広く活用できますので、推進してみませんか。 ②市民の協力で上下水道管の修繕・更新状況把握について。 先ほどの
市民参加型イベント「マンホール聖戦」の同時進行的な
道路アセットマネジメントのシステムを拡大活用する提案をいたします。上下水道管の
ストックマネジメントにつなげたいと思いますが、いかがでしょうか。 今年の10月に和歌山市で発生した送水管の一部が崩落し断水が起きた問題を受けて、自主的に緊急点検した飯田市では、市内約360か所の上水道管中、１か所で補強工事が必要と判明できました。天竜川に架かる水神橋に設置された水道管約360メートルで、管のつなぎ目部分に正常と判断する範囲を超える曲がりがあり、地震などで衝撃が加わった場合は破裂するおそれがあると判断し、緊急対応ができたということです。和歌山市の場合は、断水事故では、市内の約６万戸で１週間近く多くの市民に不便をかけてしまいました。 このようなインフラ管理、
市民参加型情報提供システムを取り入れて、市民の協力で地域の課題解決へ結びつけませんか。地上に出ている上水管しか目視調査できませんが、地中に隠れている上下水道の状況把握は、ふだんから使用している地域の住民が毎日触れていますので、現状把握ができていて異常の早期発見に結びつけられ、
市民参加型課題解決につながると思います。 このように、若者の力で広まっているシビックテックを地域住民も参加して広く市民が活用できるシステムにして、行政側にすれば手間がかからず情報をゲットでき、対応の迅速化ができ、行政への評価も上がります。 このシステムの工夫をしていただいて早期発見と早期対応に結びつけ、管路事故の予防に努めてみませんか。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎建設事業部長（細井良彦君） 〔登壇〕 西條富雄議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．産業振興と就業環境の創出「産業用地確保」についての（１）
野村桔梗ヶ原工業団地について、①５月19日発足後の進捗状況についてお答えいたします。
野村桔梗ヶ原土地区画整理事業につきましては、平成28年３月に組合設立準備会を発足し、５年間にわたり勉強会や会議等、地権者の合意形成に多くの時間を費やし、組合全員の同意をもって本年５月17日に長野県から組合設立認可を受け、５月19日に組合設立総会を開催し、事業をスタートしたところでございます。 御質問の組合設立後の進捗状況につきましては、事業の早期完成を目指し、企業誘致や資金管理を民間事業者が代行する業務代行方式により事業を進めております。９月27日に仮換地指定がなされ、10月20日には安全祈願祭を現地で行い、本格的な工事に着手いたしました。 工事の進捗状況につきましては、広丘東通線において下水道管及び雨水幹線の敷設工事に着手し、おおむね予定どおり工事が進捗しているところでございます。 私からは以上でございます。
◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、１の（２）市内７カ所目の工業団地について、２．観光振興と誘客促進について、（１）コロナ禍の時代に対応した観光施策についての２点をお答えいたします。 まず、現在市内には
今泉南テクノヒルズ産業団地やアルプス工業団地など５か所の工業団地があり、６か所目の工業団地として整備する
野村桔梗ヶ原工業団地においては、全11区画、合計８万8,274平方メートルが全て契約見込みであることから、７か所目となる新たな工業団地の整備が喫緊の課題であると認識をしております。 議員御指摘のとおり、本市は県内でも屈指の交通の要衝であることから、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた市内外の企業から用地の引き合いが複数寄せられている状況でございます。また、新たな企業立地は雇用を生み出し、活気ある地域経済や市民生活を育む重要な要素の一つであることから、新工業団地の適地について、現在、全市を対象に関係各課と検討を始めております。まだ公表できる段階にはありませんが、国土利用計画や
都市計画マスタープラン、
農業振興地域整備計画等の上位計画との整合を図りながら、早期に新たな産業創出の場を提供できるよう努めてまいります。 次に、観光振興と誘客促進について。長引く
コロナウイルス感染症により、市内の観光地は軒並み来訪者が激減し、それと同じく関連する宿泊、交通、土産物など関連事業者も大きな影響を受けている状況でございます。このような中、アフターコロナを見据え、地域の観光資源の磨き上げやブランド力の向上、マイクロツーリズムなど近場の観光資源を再発見し、時代に応じた新たな観光スタイルを徐々に広げていけるような施策に現在取り組んでいるところでございます。 具体的に申し上げますと、昨年来のアウトドア観光の推進や情報発信機能としてのＷＥＢサイトの充実に続き、本年９月には
塩尻市内宿泊者おもてなし事業を実施いたしました。この事業は、塩尻の特産品であるナイヤガラを市内宿泊者に１房無料で提供することにより、観光客へのおもてなしと観光関連事業者への支援を両立したものです。 ９月15日から９月30日までの16日間、宿泊者の取りまとめを観光協会が行い、当日、貨物輸送認可を受けているタクシー業者が観光ブドウ園を回ってブドウを集荷し旅館やホテルへ届けるという、それぞれ異なった業種による連携により実施をいたしました。 実績としましては、市内15か所の宿泊施設に宿泊された2,377人の方へナイヤガラを届けまして、受け取られた宿泊者からは、初めてこんなに甘いブドウを食べて感動した、塩尻に来なければ出会えなかった味で、来てよかったなど、うれしいお言葉をたくさんいただいたところでございます。翌日には、前日食べたブドウの味が忘れられずに、予定になかったブドウ狩りを楽しまれた方も何組も見られました。また、事業に協力をいただいた観光農園や宿泊施設、タクシー事業者からも、コロナ禍で観光客が減少している中、とてもありがたかったなどという感謝の言葉をいただいております。 次に、コロナ禍にあっての市民の旅行需要を喚起しながら、旅行業者やバス事業者を支援できるよう、感染症対策を講じたバス旅行に対する運行補助事業を10月から実施しております。バスを１日利用した場合、１台につき利用代金の３分の２、上限10万円を補助するものでありまして、10月から現在までに40台ほどの申請があります。 また、県民の市内宿泊施設への誘客促進としまして、市内へ宿泊される方が市内旅行社を通して旅行商品を予約された場合、１万円以上の宿泊に対し3,000円、5,000円以上１万円未満の宿泊者に対して1,000円を補助する塩尻宿泊割を実施しております。県が実施する県民割との併用も可能となるため、10月15日から現在までに60名ほどの利用があります。 このように、第３期中期戦略で定めましたとおり、新たな日常に対応した観光需要の喚起に努めるとともに、地域資源の磨き上げや、来年は善光寺の御開帳、諏訪の御柱が開催されることから、近隣自治体との連携によりまして市内への来訪者と滞在時間の増加を図りまして、アフターコロナに対応した効果的な観光施策を推進してまいります。 私からは、以上でございます。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、３．脱プラ対応の麦ストローを作るプロジェクトについて、（１）遊休農地を活用し麦ストローでＳＤＧｓ推進についてお答えいたします。 ＳＤＧｓは、2015年９月に193の加盟国の全会一致で採択された持続可能な開発目標です。この国際目標は、社会が抱える問題を解決することとし、明るい未来をつくるためのゴールの一つに、「海の豊かさを守ろう」が掲げられております。海洋ごみにおいては、特にプラスチックごみによる影響が深刻な状況であることから、脱プラスチックが叫ばれるようになっております。 脱プラスチックに向けましては、プラスチック製のストローの使用を中止する動きが広がる中、その代替品として注目されているものの一つが麦ストローであります。麦ストローは、麦の茎をそのまま利用する自然由来の製品で、議員がおっしゃいますように、県内でも製造・販売する施設や団体が出てきております。麦ストローの導入により、遊休農地の解消や雇用の創出、さらには脱プラスチックの推進が期待されるところでございます。 一方で、製造には麦の栽培から収穫、乾燥、加工と多くの作業が想定されることから、担い手を含めた
麦ストロー製造スキームの構築や麦ストローの需要を含めた消費動向などの見極めが必要となりますので、事業としての実現性や実効性などを関係者の要望や御意見を伺う中で研究してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、４．文部科学省からの
学校設備緊急点検要請についての（１）塩尻市内の学校設備、特に石碑・石像についてにお答えいたします。 本市では、長野市における痛ましい事故を踏まえ、事故発生の翌日11月17日に市内小中学校の石碑・石像等の緊急点検を実施しております。点検につきましては、学校敷地内の石碑・石像等を揺らすなどして、転倒の危険性がないかを確認する方法で行い、各学校の教頭等が実施をいたしました。 点検の結果、転倒の危険性がある石碑・石像等はございませんでしたが、大型の石碑・石像等につきましては、危険箇所対策として、万が一の場合に備え、注意喚起の張り紙や立入禁止のバリケード等を設置するなどの措置を講じたところであります。 市内小中学校におきましては、日頃から学校敷地内の安全点検を目視等の方法で実施をしているところでありますが、市内小中学校に対し機会を捉えながら注意喚起を促しつつ、引き続き学校施設の安全管理に万全を期してまいります。 なお、市内高等学校の緊急点検の状況につきましては、把握をいたしておりません。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（細井良彦君） 〔登壇〕 私からは、５．シビックテック（ＣｉｖｉｃＴｅｃｈ）を活用した
都市インフラ最適化についての（１）スマホアプリ「
道路損傷通報システム」の市民の活用状況についてと、（２）自治体と市民の協力で地域の課題解決に
シビックテック活用についての①石川県加賀市の
市民参加型イベント「マンホール聖戦」についてお答えいたします。 初めに、（１）スマホアプリ「
道路損傷通報システム」の市民の活用状況についてお答えいたします。現在、市道の損傷箇所については、市民や通行される方からいち早く情報提供をしていただくために、道路損傷システム「マイシティレポート」を導入しております。このシステムは、平成28年から導入していた以前のシステム「塩レポ」が令和元年度にアプリケーションの更新への対応が難しくなったため、令和２年８月に新たに導入したもので、もともとは千葉市で運用していた市民型プラットフォーム「ちばレポ」というシステムが全国版のシステムに進化したものであります。このシステムを使うことによって、損傷箇所の位置情報や画像が通報され、損傷状況が正確に把握でき、現地調査が不要になることなどから、迅速に補修対応が実施できるメリットがあります。 現在、システムへの登録者数は149名となっており、昨年度末の登録者数65名から、今年度に入り新たに84名の方に登録をいただいております。また、システムによる通報は、令和３年４月から11月末時点で72件となっており、月平均約９件となっております。通報の内容は、道路の穴など舗装の損傷に関するものが48件、それ以外のものとして、道路上にはみ出ている草などに関するものが６件、道路側溝や浸透ますの破損や詰まりに関するものが５件、そのほか国道、県道、災害関連の通報であります。これらの通報につきましては、必要な修繕を早期に対応しております。また、国・県道は道路管理者へ連絡をして対応をしているところでございます。 今後このシステムへの登録者数をさらに増やすことで、市道上の事故を未然に防ぐことにつながると考えておりますので、引き続きホームページや「広報しおじり」への掲載のほか、区長会などにＰＲをして、システムへの登録依頼を行っていきたいと考えております。 次に、（２）自治体と市民の協力で地域の課題解決に
シビックテック活用について、①石川県加賀市の
市民参加型イベント「マンホール聖戦」についてお答えいたします。石川県加賀市で行われた
市民参加型イベントのマンホール聖戦ｉｎ加賀市は、道路上にあるマンホール蓋の維持管理状況を把握するために市民を巻き込んで行ったイベントで、ポイントの付与や賞金を渡すといった発想は、ゲーム感覚に近く、短期間で目的を達成するために有効なものであったと報道されております。 本市において、先ほどお話ししました
道路損傷通報システムにはテーマレポートという機能があり、この機能は、石川県加賀市の事例と同様に、特定の道路施設の状況を把握したい場合に、システム上に登録している市民の皆様の力をお借りし情報収集を行うことができるものであります。具体的な使い方としては、見えにくいカーブミラーや道路側溝の詰まり等の状況調査を行う際には有効な手段だと考えております。今後この機能を有効活用するに当たり、システム登録者を増やす取組を進めるとともに、実際の運用などについて研究をしてまいりたいと思っております。 私からは以上になります。
◎水道事業部長（塩原恒明君） 〔登壇〕 私からは、②の市民の協力で上下水道管の修繕・更新状況把握についてお答えいたします。 上下水道施設は、ほとんどが地中に埋設されているため、計画的な更新を進めております。上水道施設につきましては、水道ビジョンや水道事業
アセットマネジメント計画に基づき、老朽管の更新や主要管路における耐震管への布設替え工事を行うとともに、毎年漏水調査を行うことで、市民が毎日の生活の中で安心・安全な給水を使用できるように努めております。 同様に、下水道施設につきましても、下水道ビジョンや下水道
ストックマネジメント計画に基づき、管路のカメラ調査を計画的に実施し、健全度に応じて修繕または管更正、布設替えによる改修工事を行うとしております。また、マンホール蓋につきましても計画的に目視、点検調査を実施し、蓋の交換を行っております。これにより、管路の流下機能を確保し、管路損傷に起因する道路陥没を防ぎ、安全・安心な下水道機能の維持に努めております。 一方で、突発的な破裂や破損などへの対応につきましては、水管橋や送水ポンプ等の地上部にある施設は、日常業務のパトロールの中での点検や保全管理などにより、状況把握を行っているところでございます。上水道管の破裂等につきましては、市民の皆さんからの通報あるいは配水池からの配水量の異常数値の警報等により、破損や故障箇所を特定し、状況を確認した上で速やかに修繕を実施しております。 なお、塩尻市水道事業協同組合が365日、24時間体制で修理当番店として常に待機をしており、迅速な対応が取れることから、緊急時の体制も十分に整備されておると考えております。 下水道管につきましても、道路パトロールや市民からの通報等により状況把握を行っており、管路の破損や詰まり等が発生した際は、下水道課職員が現場確認を行い、状況に応じて管路清掃業者や建設業者等による緊急時対応を実施しております。 上下水道管の計画的な更新については、水道ビジョンや下水道ビジョンにより進めてまいりましたが、議員さん御提案の新たな市民参加型の情報提供システムにつきましては、有益性を考慮した上で庁内の関係部課とともに今後研究してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ９番議員の質問を許します。
◆９番（西條富雄君） それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、順を追って２回目の質問をさせていただきます。 産業振興と就業環境創出「産業用地確保」の点におきまして、５月19日発足した
野村桔梗ヶ原工業団地につきまして、今御答弁の中で新工業団地の事業計画によると、土地の区割りの換地設計をして、組合などが進出企業と売買契約を締結後、８月以降に造成に着工し、2025年に完了するということも聞いております。 都市計画道路東通線も本年度着工して2023年度中に完成予定だということで、非常に都市計画道路とすれば前向きだと思うんですけれども、各企業等の建築工事は2023年から2024年度になる見通しだということをお聞きしました。その工業団地の規模は角前工業団地の南側の12.7ヘクタール、９社の進出意向があることも伺っているんですけれども、その工業団地内にさらに塩尻市に進出しようとする企業があった場合、その
野村桔梗ヶ原工業団地内に空いている用地はあるのかどうかをお聞かせください。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今回の組合の今のやっている部分、そういったところは、保留地の販売についても、先ほど御答弁いたしましたが、業務代行者によって行っております。そういった中では、現在、進出を希望する企業の皆さんとは、仮の協定、基本協定が締結をされているということになっております。ですから、その販売を予定している区画につきましては、現在のところ全てが予約済みというような形になっているということでございます。
◆９番（西條富雄君） 今の話だと、もう100％売れているだろうというようなことでした。それでは、次に行きますけれども、市内７か所目の工業団地についてもちょっとお伺いしたいんですけれども、市内７か所目の工業団地の計画は、今のところ公表できる状況ではないということですが、ここで私からの提案を申し上げます。 広丘堅石の広陵中学校北側に市内７か所目の工業団地を整備したいと私は思っているんですけれども、その場所における就農者の皆さんは高齢化してしまいまして、例えば果樹栽培している方々で観光農園を計画して、地域経済活性化につながる活動をされたいのですが、高年齢になってしまって、計画を今は中断しています。また、そのほかの就農者も、所有面積が広くて大型農機を使っての営農ですが、後継者不足で離農者にもなりかねない方々が多いところです。また、ＪＲの東側の空き地が多くなって、アスザック中信事業所あるいは通学路で大型車両の通行に難がある諏訪倉庫さんなど、そしてその北側のスーパーツルヤ横の高層ビル、実はこれ県への償還期間が終了する雇用促進住宅などを含めた、そういった広範囲の用地を計画して、そうするとそれぞれの各者が抱える問題解決、課題解決に向けて協力できますので、提案したいと思います。 その前に、雇用促進住宅の募集はもう廃止、停止していますでしょうか。その辺も併せて答弁をお願いしたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） まず工業団地の造成ですけれども、一番大切なのは地権者の御意向だと考えております。議員御指摘の箇所でございますけれども、市街化調整区域でございますので、農地法、都市計画法に非常に大きな課題があるとは考えております。 ただ、いずれにしても、また工業のほうの団地の需要はあるので、もう早急に取り組むとともに、今度造成するときは、やはり周辺環境とかそういったものも一体的に見ながら開発をしていくことも必要でしょうし、再生可能エネルギーの導入等、環境に配慮した工業団地の造成も必要ではないかと考えております。 私からは以上です。
◎建設事業部長（細井良彦君） 雇用促進住宅につきましては、計画の中で用途を廃止するというような計画をしてございまして、今現時点では入居の応募というものはしてございません。
◆９番（西條富雄君） 募集していないということで、ありがとうございました。その辺が開発できれば、議長の地元である高出地区の問題であります、通称高原通りの道路拡幅につながります。あるいは堅石中町交差点から広丘堅石西原に抜ける市道整備が進められますので、周辺の流通環境も整った工業団地になりますので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。 それでは、次に参ります。観光振興と誘客促進の中で、コロナ禍の時代の観光施策についてお伺いしました。塩尻市観光協会がコロナ禍で激変した観光客の誘客対策を早期に手がけて、昨年度から本格的に取り込んでいる県内客など、近隣地域からのマイクロツーリズムで誘客するという、先ほど具体的に教えていただきました。ありがとうございました。 市長総括にありましたが、10月に入り奈良井宿では観光客が戻り始め、バス旅行客などの姿を見かけるようになったという市長の総括もありました。奈良井宿で期待されて開業したＢＹＡＫＵ Ｎａｒａｉ、その後の状況を教えてください。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） ＢＹＡＫＵ Ｎａｒａｉの状況でありますけれども、夏に先行でオープンしました杉の森の施設に続いて、旧民宿豊飯豊衣の施設が11月に整備が完了したところでございますし、控えておりましたお酒の提供、テイスティングバーについても今月スタートすると。これをもって、宿泊施設、それから温浴施設、飲食と全施設が稼働します。10月、11月の杉の森の宿泊施設の稼働率がおおむね６割から７割、特に週末についてはほぼ満室という状況でありまして、大変好調であります。 今後は、大みそかと元日の連泊のスペシャルプラン、これが１室、部屋によって違いますけれども、30万円という非常に高額なプランでありますけれども、これもほぼ完売状態ということでありまして大変好調であります。奈良井宿のポテンシャルとブランディングが融合して、それがマイクロツーリズムを呼び込んだと評価をするところであります。ヒト、モノ、カネ、コトの新たな動きが生まれてきたと評価をしております。
◆９番（西條富雄君） 逆を私は想像していまして、コロナで本当にお客さんが来るのかなと心配していたんですけれども、いわゆる中心になっている企業も、ＢＹＡＫＵ Ｎａｒａｉのそのような傾向で歓迎しているでしょうし、奈良井の皆さんもこれに期待しているところが多いと思います。ぜひＢＹＡＫＵ Ｎａｒａｉを中心に、奈良井宿の観光がさらに活発になることを祈念いたします。 次に参ります。脱プラ対応の麦ストローを作るプロジェクト、研究していただくという御答弁をいただきました。ライ麦は本当に栽培に手がかかる、先ほどの答弁でいろいろ手がかかると言いますけれども、ライ麦そのものは緑肥作物、いわゆる緑肥として育てることが多いものでして、種まき後、鳥に食べられるので、ちょっと砂をかけて、後は麦踏みを数回すれば立派に葉が数枚になってきて、その麦踏みを繰り返すことの手間で済むというぐらいにライ麦を育てるのは楽だそうです。 また、ライ麦のもう１個の効果に、他の食物の成長を抑える物質放出、難しい作用ですけれども、アレロバシー作用というんだそうですが、草やほかの植物の成長を寄せつけない効果がある。一石二鳥だということで、他市の長野の長沼地区もそういうことで歓迎したということです。 この麦ストローを推進させている長野市、松本市のほかに、御代田町ではホームページにライ麦ストローの作成手順なんていうものをイラストつきで紹介したり、あるいは伊那市の社会福祉協議会の障害者多機能型事業所輪っこはうす・コスモスの家では、麦ストローを作り始めて２年目なんですけれども、昨年は1,000本を作って、すぐ即売したということで、今年は3,000本を作ったんですが、好評で売れていると言っています。 また、埼玉県の比企郡のときがわ町に、晴耕雨読の麦わらストロープロジェクトという名前でやっているところがあるんですけれども、それは土から生まれて土に帰る畑のストローという銘を打って、いわゆる脱プラに協力しているということを前面に出したんでしょうね。ということで、市内各所で拡売しているということです。 そこでお伺いしたいんですけれども、この麦ストロープロジェクトにつきましては、障がい者就労支援と遊休農地活用につなげる脱プラ対応の塩尻産麦ストローを作るプロジェクトを立ち上げてみませんか。昨日の共産党の代表質問にありました気候危機の対策にも脱プラをすることによってつながりますので、ぜひ前向きに進めていただけませんでしょうか。御答弁をお願いします。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 先ほどお答えしましたとおり、関係者の要望や意見をお伺いする中で、事業化を前向きに検討していただく主体がいらっしゃいましたら、市といたしましても遊休農地に関する情報を農業委員会を通して提供することや、農地の再生が必要な場合には、再生に要する経費の補助といった支援をさせていただきたいと思います。
◆９番（西條富雄君） 支援をしていただくということで、脱プラ対応の麦ストローということを前面に出して、ぜひ前向きに進めてください。 もう１個、御代田町のさっき御紹介したライ麦ストローの作成手順の中で、御代田町が成功している例は、それをきれいな和紙に包んで30本束にして販売したところ、非常に好評で売れたと。観光土産としても売れているということです。その製作を福祉施設の共同作業でやってもらっているそうです。これは障がい者就労支援につながりますし、これがＳＤＧｓの幸せな循環が未来へと受け継がれているということも、御代田町はいつも自慢しているんですけれども、いわゆる農業と環境と地域づくりなど、広い意味でのプロジェクトにつながりますので、ぜひ前向きに進めてもらえたらと思います。ストローそのものは、日本語では麦という意味ですから、そんなことでぜひ麦ストローについては前向きに進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に参ります。４番、文部科学省の学校設備の緊急点検の石碑・石像について、先ほど答弁いただきました。石碑や石像についての緊急点検にとどまらず、門柱とか遊具なども対象に加えて点検してみないかと思うんですけれども、何かが起きてから動くではなくて、定期的に施設の点検をして、要請以外に対しても対策を取っていくべきではないでしょうかと思うんですけれども。 不具合を確認した松本市の対策は、バリケードで囲ったり、台座から外すなどの対応を講じたということを聞いております。塩尻市も危険箇所の対策は即やっていただいたということですが、バリケードを設置するなどの措置をされたということを聞きました。 先ほどの答弁の中で、高校についてはまだ把握していないということですが、高校についてはいつ頃やられるか、お分かりでしたら教えてください。
◎こども教育部長（青木正典君） 高等学校につきましては、一応、市の関連施設ではないということもありますので、また状況を見て把握等できるようであれば、そちらのほうは確認をさせていただきたいというふうに考えております。
◆９番（西條富雄君） そうですね、越権行為になっちゃいけませんね。ただ、そこに行っているのは塩尻市民の子どもたちですので、ちょっとプッシュ、県のほうへ強く言っていただければと思っております。 今、学校施設の石碑・石像のことをお伺いしたんですけれども、関連しますので質問させてもらいたいんですけれども、学校以外の公共施設における石碑や石像について、市の所有権があるかどうかをお伺いしたいんですけれども、公園や寄贈された石碑の財産管理責任はどこにあるのかを教えてください。また、広丘には短歌館の横にある短歌碑もあったりするんですけれども、その管理はどこでされているか、教えてください。
◎建設事業部長（細井良彦君） 私どもで管理している都市公園とか、そういう部分のところに限定しますと、私どものほうで管理をしています。ただ、ちょっと石碑とかが、そこに立てたときにどういった形になっているかということは、ちょっと今現時点で把握しておりませんけれども、中にあるものは管理をしていくということでは考えております。
◆９番（西條富雄君） ちょっとこの関連質問を広げていっちゃうんですけれども、公園の遊具について、前回緊急点検していただいたということがあるんですけれども、実は私の近所の新興住宅ができたところに公園がぽつんとできたんですけれども、そこに三つ小さな遊具があったんですけれども、そのうちの一つが壊れて、長年修理されていない状況があったということで先日地元の方からいただいて、写真を撮って建築課のほうへ、これは都市計画課ですか、行こうと思ったら、聞こえたのかどうか知らないけれども、黄色いテープを巻いてありまして、できたら、さっきの石像・石碑物の緊急点検も兼ねて、その辺もやってもらえればと思ったんですけれども、松本市のように危険だったら撤去するというようなこともちょっと考えてもらえればと思って、これは関連しますのでお願いしたいと、要望としておきますが、お願いします。 では、続いてシビックテックのほうへ行きますので、よろしくお願いします。シビックテックというのは本当に聞き慣れない言葉だったかもしれませんけれども、ＮＨＫのニュースの中でやって、続いて報道番組があったんですが、これは面白い話だなと思ってよく見ていたら、塩尻市がやっている道路損傷システムのもっと拡大版だったということで、東京都23区も、加賀市も、その画像を見て周辺の道路の傷みが分かったということでもって対応できたと。これはぜひ塩尻市もやってもらえればと思って今回の質問の中へ入れさせてもらいました。 もともと最初のマンホール聖戦というのは、2021年５月に東京都渋谷区で始まって、約１万個のマンホールを僅か３日で撮影コンプリートできたと。これもやはり先ほどの特典とかポイントがついたりするというゲームですので、みんなすぐやったということです。ＮＨＫのインタビューしている最中も、彼は、「次のところへ行かなきゃいけない。ごめんなさい。」と、とっとと行って、そういった若者が積極的に動いている姿を見て、これは一番最後にちょっと申し上げるんだけれども、若者を取り込んだ一つのスタイルになっていくんじゃないかと思っています。その後、10月に東京23区に拡大して、24万個の撮影データがコンプリートできたということです。11月には東京以外で、さっきも言いましたように石川県加賀市で8,000個が１日半でコンプリートできましたと。 今は11月20日から12月12日まで、マンホール聖戦ｉｎ全国出陣祭りということで、全国で今展開しています。これはゲーム開発会社と日本鋳鉄管株式会社の協力もあって、先ほど申し上げました、馬ニンジン的にポイントや特典を得る参加報酬がありますので、若者が飛びついたということです。 全国のマンホールを対象にイベント参加できますが、その主な目的は、都心部より人口の少ない地方エリアのほうがマンホール劣化が進んでいる傾向があり、さらに発見が遅くなったりしていて、課題解決が行政の手の行き届きにくくなっている地方の活性化につなげようということをやっているそうです、ということです。実際そうだと思うんですけれども、またこれが雪が積もったり積雪の時期になると、マンホールが確認できなくなってしまうので、このタイミングで急きょ全国出陣祭りを開催したということです。 先ほどちょっと言いかけたんですけれども、これは本当に若者の心をつかんだイベントで、若者たちもコロナ禍で運動不足解消を込め、それに今度ポイントや特典がついたりして、いわゆるアルバイト感覚で参加している彼らも多いようです。それが地域課題解決や行政等にとかく興味を示さない若者たちの意識改革につながっているということになります。このシビックテックを活用して、自治体と市民の協力で地域の課題解決をぜひ前向きに進めていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） デジタル化の到来の時代に、大変示唆に富む御提案をいただいたと考えております。最近ゲームとＤＸあるいは地方創生、それを関連づけたいろいろな動きが出ておりまして、実は本市も11月でありますけれども、ゲームとシティプロモーションをミックスした新たなイベントを企画いたしまして、ＦＭ長野とタイアップして、塩尻謎解きラリーというイベントでありますけれども、オンライン上でインターネットで本市に関わる謎解きをしていくわけです。それを続けていくと、今度は本市に足を運んでいただくような仕掛けにしまして、実際本市に来ていただいて、えんぱーくとか新たな謎解きにチャレンジをしていただくというイベントで、２週間の期間中８万件のアクセス、それから参加者については3,000人を超えるという大変大きな効果がありました。 ゲームとＤＸ、あるいは地方創生を結びつけることによって、多くの主体、多様な主体の参画がございます。それによって、ローカルイノベーションでありますとか、新たな価値が生まれてくるという大変可能性を秘めたものでありますので、今後ＤＸですとか地方創生の推進の参考にさせていただきたいと思います。
◆９番（西條富雄君） たしか、それを私もＦＭ長野をカーラジオかなんかで聞いていて、そのキャスターの松山三四六が、問題が難しかった、解けなかったと何か言ったんですけれども、次にやるときはもう少しイージーなクエスチョンにしていただきまして、ぜひ市民がもっと参加できて、シビックテックにつながればいいなと思っております。 このシビックテックにつきましては、今回のこのような若者が協力していただいている中に、これは全国どこでも誰でも参加できるイベントでございまして、地元を守るための活動はもちろん、旅先でも発見、撮影、投稿できますので、それがポイントになってくるんですよね。これはテレワークとかワーケーションに似ているんですけれども、どこにでも写真を撮って送れば自分のポイントになるということで、情報提供システムになっているということです。さらに、情報提供者の動機づけとして都道府県対抗にして、情報投稿状況に対し地元愛の強いのはどこだと称して、インセンティブも利用して目標達成に刺激を与えているようです。塩尻市は本当に優秀な職員を多く抱えていまして、特に情報システム部門は他市に誇れる技術をお持ちの職員が大勢いらっしゃいますので、ぜひ前向きに考えていただきたいです。 それともう１個。先ほど
塩尻版シビックテックにするには、やはり協賛企業が必要になってくるんですけれども、これはちょっと嫌らしい言葉になっちゃうかもしれませんけれども、シビックテックで修理箇所が見つかれば、その仕事を受け持つ業者も結局潤ってくるわけですよね、仕事が増えますので。仕事をもらえる業者の組合と協賛して、変なふうに金、利用料をよこせみたいになっちゃいけないから、その辺はうまく持っていかなきゃいけないですけれども、そういった企業の協力もいただいて、協賛企業が増えれば、いわゆるインセンティブの部分で塩尻市は投稿していた市民に対しての報酬につながっていくかなと思いますので、そんなところもぜひ研究していただきたい。 なぜこれを強調して、この時間を使ってやっているかというと、いわゆる行政でできない部分、届かない部分が市民参加型で情報が得られて、これも汚い言葉になっちゃいけないですけれども、市の皆さんの仕事も楽になるんですよね、情報が入ってきますから。ただ、それに対する対応は大変でしょうけれども、それも業者につなげていけばいい話ですので。この短期間でできる
アセットマネジメントシステムについても、ぜひ前向きに研究してもらいたいと思いますので、要望とさせてもらいます。 では、ここからちょっと時間、小口市長にお願いしたいと思っているんですけれども、このように私は塩尻市の経済発展とか情報収集で御提案申し上げているんですけれども、今回の市内７か所目の工業団地整備事業の経済効果に大きな期待を寄せているところでございます。 一方、観光面の経済効果もこれまで幾つか御紹介してきていたんですけれども、やはり私は民間出身なものですから、民間感覚のスピードと地域活性化計画を提案してきたんですが、行政の慎重に、いわゆる安全優先という進め方のずれで塩尻市の経済発展につなげられていない。非常に私とすれば歯がゆいところでございました。こういった地域活性化の提案は、継続的に御提案申し上げていきたいと思ったんです。 そこで、先ほどの７か所目の工業団地整備を堅石原に私は提案しました。このような経済効果も含めた私のこの御提案について、市長の御評価はどんなものか、いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（小口利幸君） いつものことながら民間感覚豊かに、かつフットワーク軽く、たしか私よりちょっと年上のはずなのに、私の10倍もフットワークが軽く、市内を駆けめぐっていろんな御提案をいただいていることを重ねて御礼申し上げるところでございます。 先ほど野村桔梗ヶ原団地、私も正確な仕掛かりからの年数を全部把握しておりませんでしたが、単純に記録からたどれば30年ということですよね、今、議員がおっしゃられたように。このスピードをもってやっていたんでは、とんでもない遅れた自治体になるということは、民間感覚とかけ離れているというレベルだと思います。 当然時代のすう勢の中で、ちょっと言葉が悪い表現になりますが、命より土地が大事という方もたくさんおられた時代から、今は子どもたち、孫たちになかなかそれをプラスの遺産としてつなげていけない、今は悲しい時代になっておるわけでございますので、当然その辺のスピード感も、それと関係して高まっていかなきゃならないということではないかと思います。 既に現在、野村桔梗ヶ原が代行制度の下に、完璧に個別の企業名まで決まっているわけではない箇所もあると思います。これから改めて進出申請を出していくところもあるはずですけれども。その中では、次の工業団地を早く造っていかないと機会喪失になると。これは経営者としての責任であることは重々承知しております。 既に何百回も答弁いたしましたように、私の頭の中では、確かに堅石原のあの地が都市構造的にも非常に価値の高いところだと思っておりますので、そこを中心に研究を進めていただくようにお願いをしておるところでございます。 しかしながら、いわゆる上位法との兼ね合い、また他の箇所との優位性、この辺を精査しないとなかなか独断でそこが失敗したら、これは経営責任になりますので、そのような数値的な評価も必要でありましょうが、ただこれも言い方がちょっと失礼かもしれませんが、３日研究しても、３年研究しても結論は同じという事例は行政の中にたくさんあります。この辺を間違えないように、早期の方向づけをしていきたいと思っております。 先ほど議員がおっしゃられたあの地は、都市計画図から見てもちょっと虫食いになっていまして、これはやっぱり自然の摂理にあらがう図面になっています。一面から見れば。その辺を踏まえて、また地元の皆様とよりスピード感ある、達成感ある研究をしていくことこそ肝要かと思っております。 先ほどお話がありました広陵中学の歩道設置、旧高出の区長さんから幾度となく強くプッシュをいただきまして、歩道が倉庫の北側になっちゃうので、先ほど名前があった諏訪倉庫さんで快適な歩道をつけた経過もありますが、それも含めたあの土地は、産業用として極めて有用な場所だということは常々理解しておりますので、また手遅れにならないように、自治体経営上、私が思っております自治体経営というやつは、やっぱり30年、50年、当たるか当たらない、当たらない場合もあると思います。それは時代のすう勢とともに、あるいは日本のありようとともに評価も変わってきますので、その辺はある意味では経営者の責任の上において判断していくということではないかと思います。 また、観光の件もたくさん提案いただきましたが、なかなか地域性あるいは民意の現在とまた未来、もちろん過去の上にあってのことでありますけれども、なかなか合致しないテーマもあります。そんな中、重ねて前向きな提案をいただき、またそれを具現化するスピードを持って、それは行政の責務だと思っていますので、遅滞なく進めてまいりたいと考える次第でございます。 以上です。
◆９番（西條富雄君） ありがとうございました。いい御評価をいただいたと思って、今日はおいしいお酒が飲めるかなと思っています。先ほどの工業団地につきましても、市長のマニフェストに載っています。はっきりとその辺の名前も載っていますので、ぜひ具体的にスピード感を持って進めてもらいたいと思います。 それが今、広陵中学校の皆さん、生徒の通学路、それから踏切のところ、ふれあいセンター広丘との結束地点の変則的なものになっている部分も、諏訪倉庫さんの跡地をうまく使っていけば。踏切改良というと、踏切はＪＲさんなかなか難しい。余計、時間がまた30年かかっちゃうと思うんですけれども、そんなことで、ぜひ周辺の地域活性化も含めまして、塩尻市をさらに活性化し、塩尻がもっと元気な塩尻になるように、さらにいろいろな提案をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 以上、全ての質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、西條富雄議員の一般質問を集結いたします。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時41分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前10時50分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。13番 古畑秀夫さん。
◆13番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 御指名がございましたので、市民派連合の古畑ですが、一般質問をさせていただきます。 80年前の今日、12月８日は、日本軍によるハワイオアフ島真珠湾への奇襲攻撃によって、太平洋戦争の火蓋が切られた日であります。朝のＮＨＫ連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」で太平洋戦争の戦中・戦後のことが放映されています。戦争がいかに悲惨で無残なものであったか、また残された遺族の苦悩などが映し出されています。今、80年前のことを忘れたかのように平和憲法を変えるとか、敵基地攻撃能力を持つべきだと言い出していますが、軍備の強化で平和を守ることはできません。早いもので今年も間もなく終わろうとしています。来年は、コロナが収束して普通の生活に戻れることを願いながら、通告に従って質問をさせていただきます。 １．交通政策について。 （１）「のるーと塩尻」の利用状況と本格運用について。 地域振興バスがスタートして20年以上が経過する中で、利用者がピーク時から約７万人も減り、財政負担も大きくなっているとして、昨年１か月間ＡＩ活用型デマンドバスのるーとの実証運行を実施し、その結果を受けて、今回本格運行に向けて10月から半年間の実証運行を始めて２か月が過ぎたわけですが、利用状況とどのような方が利用されているか、お聞きします。また、これから本格運行に向けてどのような手続で進めていくのか、お伺いいたします。 （２）地域振興バスのダイヤ改正について。 今回のダイヤ改正に向けて、各路線の利用データ、バス停の利用率をはじめ、バス全便に調査員が乗り込んで利用者に対しての聞き取りやアンケート調査などを詳細に実施したようですが、それらを生かしての見直しとなっていることと思います。全体の主な改正内容については、赤羽議員への答弁で分かりましたので、私からはフリー降車制度などの導入を予定している洗馬線の主な改正内容と今後の進め方についてお伺いいたします。 ２．８月豪雨災害の復旧状況について。 ８月豪雨は市内各地に被害をもたらしました。特に奈良井川や小曽部川の護岸は大きな被害となりましたが、復旧工事はほとんど進んでおりません。そこで、小曽部川の災害被災箇所の復旧予定と、今後、川底の整備も含めてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 ３．学校事業について。 （１）小中学生による模擬議会の開催について。 塩尻市議会は、４年前から市内の高校３校へ出向いての議会報告会を開催し、ワークショップ形式で住みよいまちづくりなどのテーマで、高校生の意見を聞いてまいりました。市議会としては、開かれた議会を目指しての開催でしたが、学校側からは主権者教育になるとして歓迎され、２回開催してきました。 しかし、新型コロナの影響で昨年は開催することができなかったため、今までの議会報告会で出された高校生の意見の中に、通学路の整備や防犯灯設置などの要望が多く出されていたことを踏まえ、３校それぞれにそれらの要望をまとめて、今年の２月２日学校終了後、３校の生徒代表が市議会議長と一緒に市長に要望書を提出し、直接市長に要望箇所の説明をして、改善要望を行いました。 それに対して、市長や担当課は誠実に改善できるものから対応していただき、生徒からは、声を上げれば改善できることもあることを学ぶことができたと、感謝の言葉がありました。 そこで、最近の各種選挙の投票率は低下し、特に若者の投票率が低い状況が続いています。児童・生徒の皆さんが、政治は生活に大きく関係していること、また地域の自然、歴史、課題などの政治的なことや選挙にも関心を持ってもらうことなど、主権者教育にもなりますので、ぜひ小中学生による模擬議会を開催していただきたいが、考えをお伺いいたします。 （２）学校周辺の整備について。 各学校周辺に植えられている木々が大きくなり、周辺の住宅や田畑などに迷惑をかけているとの声が出ています。学校の先生方も困っていますので、ぜひ枝切りや伐採などを計画的に実施していただきたいが、考えをお伺いいたします。 （３）学校行事に市所有バスの活用について。 小学校では、消防署やえんぱーくなどの市内見学をしているようですが、市内中心部から離れている学校は民間のバスを借りて見学に出かけねばならず、市内中心部や鉄道沿線にある学校より保護者に負担がかかってしまうので、市役所のバスを借りたいとの要望があります。そこで、市所有のバスはどのように運用されているのか、お伺いいたします。 ４．職員の働き方改革について。 （１）テレワークの推進について。 新型コロナの関係もあって、国を挙げてテレワークの推進を呼びかけられました。市としても取り組んできたことと思いますが、どのような職場でどの程度の割合でテレワークを進めてきたのか、お聞きします。また、テレワークを進めてきて見えてきた課題や、今後どのように広げていくのかをお伺いいたします。 （２）会計年度任用職員の正規職員化と待遇改善について。 今、日本では労働者の約４割が非正規雇用だと言われています。新型コロナの影響で、非正規労働者を中心に解雇や雇い止めになってしまい、中でも女性が７割以上を占めていると言われています。そして、先の衆議院選挙では、格差是正や分配などが選挙の争点となりました。日本の相対的貧困率は16.1％、６人に１人は相対的貧困に直面しています。1980年代後半からの労働法制の規制緩和により、非正規労働者の増大に伴い貧困率が大きくなってきました。一方で、大企業や富裕層への富が集中し、格差は拡大し続けています。 公務員の職場でも、同じように非正規労働者が多くなっていると思いますが、塩尻市の現在の正規職員と会計年度任用職員数をお聞きします。 また、長野県の最低賃金は、10月から１時間当たり877円に引き上げられましたが、会計年度任用職員の待遇改善についてお聞きします。さらに、長期で会計年度任用職員をされている方の正規化の考えはないか、お伺いいたします。 ５．中央スポーツ公園の整備について。 （１）テニスコートの移設整備について。 先日の全員協議会で、中央スポーツ公園内の東テニスコートの場所へ日の出保育園を増改築するため、西テニスコート近くへの移設計画が報告されました。現在東西のテニスコートの間に駐車場があり、危険で不便であることから、西コート近くへの移設と併せて人工芝コートの整備に関係者の皆さんは喜んでいます。 しかし、示された移設先は、大会運営をスムーズに進めるためにテニスコートが最低でも８面必要だが、確保できるスペースがあるのかと心配しています。塩尻市体育協会、テニスクラブなどの皆さんから要望書が提出されていると聞いています。それによると、全体で最低でも８面のコートの確保と、西コート周辺の排水整備に併せて、大会運営のための管理棟や応援席など一体的に整備をしていただきたいとのことですが、考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎建設事業部長（細井良彦君） 〔登壇〕 古畑秀夫議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．交通政策についての２点と、２．８月豪雨災害の復旧状況についてお答えをいたします。 初めに、１．交通政策について、（１）「のるーと塩尻」の利用状況と本格運用についてお答えいたします。ＡＩ活用型オンデマンドバス、のるーと塩尻の実証運行につきましては、昨年と同様の運行エリアで、バス停の代わりとなるミーティングポイントを111か所設置し、中心市街地循環線においてオンデマンドバスへの転換の可否を確認するため、10月１日から来年３月31日までの半年間、有償の実証運行を行っております。 利用状況につきましては、11月30日までの総乗客数は2,815人、１日当たりの平均乗客数は約46人で、総括説明でも御説明したとおり、令和元年度の中心市街地循環線１日当たりの平均乗客数18人を大幅に上回っている状況でありますし、予約から配車までの待ち時間も平均８分となっており、振興バスと比較し利用性の向上が図られているものと認識をしております。 また、利用者層につきましては、地域振興バスを利用していた高齢者の利用に加え、新聞報道にもありましたとおり、通勤・通学、保育園への送迎、小学生の塾通いなど、これまでの公共交通を利用していなかった新たな利用者が増加しているものと分析をしております。 次に、本格運行の手続については、交通事業者、住民代表、国・県等の関係機関によって構成されます塩尻市地域公共交通会議で協議・決定する必要がありますので、この12月に開催する地域公共交通会議で実証運行の中間報告及び中心市街地循環線の利用状況の報告を行い、来年２月に予定しております同会議でアンケートの集計結果や移動実態データの分析結果等をお示しし、中心市街地循環線とのるーと塩尻の転換について総合的に判断していただき、最終的に決定する予定であります。 また、のるーと塩尻に転換することが望ましいという結果となった場合には、来年４月１日から中心市街地循環線を廃止し、のるーと塩尻の本格運行を開始したいと考えているところであります。 次に、（２）地域振興バスのダイヤ改正につきましては、先の赤羽誠治議員に御答弁させていただきましたとおり、アンケート調査、バス停の利用状況調査、利用者や地域住民との意見交換会やパブリックコメントを実施し、多くの利用者に御意見をいただきながらダイヤ改正案を作成しているところであります。 御質問にありましたフリー降車制度につきましては、利用者がバス停ではなく任意の場所で降車を可能とするもので、多くの高齢者から、買物帰りにバス停から荷物を持って歩くことが大変になってきたとの御意見をいただいておりましたので、交通事業者と研究を進め、今回ダイヤ改正の中で、洗馬線、宗賀線、みどり湖東山線、北小野線の４路線で導入を計画しているところであります。 また、洗馬線の具体的なフリー降車制度の導入区間につきましては、宗賀洗馬の市川工務店前バス停から洗馬上小曽部の奥平バス停区間において導入を予定しているところであります。そのほか洗馬線につきましては、今年度で実施した調査結果により、洗馬上小曽部の奥平バス停から欠ノ沢バス停において利用者がない状態が多く、１便当たりの平均利用者数が１人に満たない状況から、塩尻市地域公共交通計画に位置づけた見直しの方向性に則し、楢川線の一部区間で導入しています予約に応じて運行するデマンド便の検討を進めております。 次に、ダイヤ改正の今後のスケジュールにつきましては、意見交換会及びパブリックコメントでいただいた意見に対し、市の考え方及びダイヤ改正案の反映等について、この12月に予定する塩尻市公共交通会議で協議いただき、この結果についてホームページに掲載するとともに、来年２月に開催を予定している同会議において最終の協議を行い決定し、令和４年５月から新たなダイヤの運行を予定しているところであります。 次に、２．８月豪雨災害の復旧状況についてお答えいたします。８月の大雨により、洗馬地域を流れる一級河川小曽部川においても護岸の崩壊や落差工の欠損等、多くの被害を受けました。この被災箇所につきましては、河川管理者である長野県松本建設事務所において復旧工事を行いますが、11月までに復旧予定箇所11か所の公共災害査定が終わり、順次工事発注を行い、ブロック積みや根継ぎ工など復旧工事を進めていくと伺っております。 また、被災箇所の復旧工事とは別に小曽部川では災害が頻発しているため、計画的に既存の河川施設の機能向上を図るために、重点的に整備を実施する施設機能向上事業を計画していると伺っております。具体的には、小曽部川において脆弱な護岸構造の箇所、洗掘が進行し災害のおそれのある箇所、背後地に住宅や重要施設がある箇所を選定し、令和３年度から４年度にかけて測量及び設計を行い、安全な構造に改良する対策工事に着手する予定であると伺っております。 市としましても、小曽部川沿線住民の皆様の安全・安心の確保が図られるよう、県、地元区及び関係者と調整に努めてまいります。 私からは以上です。
◎教育長（赤羽高志君） 〔登壇〕 私からは、３．学校事業についてのうち、（１）小中学生による模擬議会の開催についてお答えします。 今年は、10月31日に第49回衆議院議員総選挙が執行され、投票率は全国で55.93％という低い数字でありました。議員御指摘のとおり、各選挙の投票率が年々低下している状況にあり、若者の政治離れは深刻なものと認識しているところであります。 議員御提案の小中学生による模擬議会につきまして、児童・生徒が政治に興味・関心を持つきっかけとなるものであると考えます。本市におきましては、平成22年11月に小学生を議員とした子ども議会を開催した経過がございます。この議会で小学生議員から漆箸を市内全小中学校に使うことが提案され、実現につながったことがございます。小中学生が地域課題について議論することは、自分が生活する地域の歴史や現状を学び、今後の暮らしを考えることにつながるよい機会であると考えます。 また、学校においては、選挙に関する教育につきましては社会科の学習指導要領に定められており、小学校６年生では国民としての権利及び義務などを、また中学校では公民的な分野において民主政治と政治参加について学習しておりますが、その中で主権者としての選挙の意味や意義について学ぶこととなっております。あわせて、児童会、生徒会活動を通じて、選挙や委員会の当番活動、自主活動など、主権者教育の実践の場として積極的に行っております。 模擬議会は、政治や民主主義について学習を深め、社会の一員としての自覚を持ち、選挙に関心を持つ機会としては有効であると考えております。しかしながら、現在学校現場においては新型コロナウィルス感染症への対応に追われ、新学習指導要領への対応、ＩＣＴ活用教育の推進などを進めている現状にありますので、現状においては新たな教育活動に取り組むことは困難な状況であると考えます。模擬議会の開催につきましては、現在の状況が落ち着いてきた段階で、市校長会とも相談し合いながら検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
◎こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、３．学校事業についての（２）学校周辺の整備についてにお答えいたします。 市内小中学校の敷地内には、学校開校時の記念樹や卒業記念樹等も数多く植栽されており、長年経過をする中で高木となっているものが数多く存在しております。これらの樹木に関しては伐採が困難であるため、学校用務員や集中管理室の職員等による枝打ち、頭打ち等を行うとともに、少ないながらも毎年樹木の伐採も実施をしつつ、樹木管理を行ってきている状況にあります。 なお、高木の伐採につきましては多額の費用を要することから、今後も必要な予算確保を図りつつ、引き続き可能な範囲で計画的な管理に努め、子どもたちの学ぶ環境と安全・安心の保証につなげてまいります。 私からは以上でございます。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、３の（３）学校行事に市所有バスの活用についてと、４の職員の働き方改革についてお答えします。 まず、市の事業等で使用する市所有のマイクロバスにつきましては、現在、運転業務を担う職員２名でバスを運行しております。マイクロバスの運行に関しましては、塩尻市大型乗用自動車利用規定を定めており、利用に当たりましては、市の機関が主催もしくは共催する事業であって団体に参加を求めるとき、あるいは市の外郭団体が地区単位以上で市の行政施設の視察を実施するとき、あるいは市の官公署の要請に基づいて調査・視察等のため必要とするときのいずれかの事由に該当する場合、利用を許可することとしております。 また、マイクロバスを利用する課等につきましては、所属職員のうちから責任者を定めて、運行計画書の作成や運転手と事前に打合せを行ってもらう必要があり、マイクロバスの運行時においては、同乗者に病気等の異常が生じた場合や事故等の運行上のトラブルが生じた場合に、運転手と協力して対応に当たるとともに、必要に応じて関係部署への連絡調整等を行ってもらう必要があることなどから、責任者の職員はマイクロバスに同乗することとしております。 マイクロバスの運行実績といたしましては、昨年度及び一昨年度はコロナ禍にあり、多くの行事が中止等されてきたということからマイクロバスの運行件数は減っておりますが、それ以前の平成30年度以前は年間200件以上の利用がされているものでございます。 なお、市内小中学校に関しましては、塩尻市教育委員会が主催するこども未来塾リーダー研修や、市内全校を対象にした特別支援学級の学校間交流会などにおきまして、市所有のマイクロバスを利用しているといった状況でございます。 次に、職員の働き方改革、そのうち（１）テレワークの推進についてお答えいたします。塩尻市では、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や業務の生産性向上などを目的に、令和２年10月からテレワーク実施要領に基づきまして、本格的にテレワークを推進しております。制度を施行してからテレワークを実施した職員の割合は、全体の約２割にとどまっておりまして、今後は組織的にテレワークを浸透させていくことが課題となっています。 テレワークを実施している職場につきましては、市役所本庁３、４階の総務企画部門での実施率が約５割と高い一方で、窓口業務が中心となる本庁１階や保健福祉センターでの実施は約１割という状況になっています。 本年度は令和２年度に策定した人材育成活用基本方針に基づきまして、各事業部からの選抜職員を中心とした職員の働き方改革推進チームを立ち上げ、テレワークに加えフレックス勤務やオフィス改革などを推進するための働き方改革実践プランの策定作業を進めております。 今後は、この実践プランを基本としながら、テレワークについては、文書管理システム導入や無線型パソコンの各事業部への配備など実施しやすい環境が整ってきていることなどを踏まえまして、業務のデジタルトランスフォーメーションのさらなる推進や、テレワーク可能な業務の見える化、切り出しなどを進めながら、職員のライフスタイルに応じた多様な働き方への変革を進めてまいります。 続きまして、会計年度任用職員の正規職員化と待遇改善についてお答えいたします。初めに、正規職員と会計年度任用職員の職員数についてですが、塩尻市定数条例で規定する正規職員は593人としておりますが、令和３年４月１日時点の実際の正規職員数につきましては、一部派遣職員や再任用短時間職員を除きまして548人となっております。また、令和２年４月から導入されました会計年度任用職員の職員数につきましては、令和３年４月１日時点で833人で、内訳は旧嘱託員が386人、旧臨時職員が447人となっております。 次に、本市の会計年度職員の待遇改善についてですが、令和２年４月の会計年度任用職員制度の導入によりまして、月額制の職員、これは旧嘱託員ですが、この期末手当の支給率を年1.6か月から年2.0か月に引き上げまして、一定の基準、週20時間以上勤務で月額８万8,000円以上を満たす時間給の職員、これが旧臨時職員ですが、この方は新たに年20万円の期末手当を支給することといたしました。さらに、休暇制度につきましては、年次有給休暇以外の休暇の新設及び取得範囲の拡大など、改善をしているところでございます。 また、令和３年10月から長野県の最低賃金が849円から877円に引き上げられました。本市の時間額制の会計年度任用職員の時間単価につきましては、この最低賃金を上回ってはおりますが、令和４年４月に全職種について引上げを検討しているところでございます。 今後は、国家公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことから人事院規則が改正され、会計年度任用職員に対する不妊治療のための有給休暇の新設、産前・産後休暇の有給化、配偶者出産休暇、育児参加のための有給休暇の新設が令和４年１月１日に施行される予定となっておりますので、本市におきましても規則を改正し対応するとともに、引き続き国の動向や自治体独自の取組に注視しながら、会計年度任用職員の待遇改善を図ってまいります。 次に、長期にわたり会計年度任用職員として勤務している者の正規化についてでございますが、公務員は有期労働契約から無期労働契約への転換を定めた労働契約法の適用を受けないため、「職員の採用は、競争試験又は選考によるものとする」との地方公務員法の規定により、正規職員を採用しております。 本市の職員採用試験につきましては、受検の申込者を対象に競争試験により、公平、公正な職員採用を行っております。なお、近年では、新卒者以外の経験者枠の採用試験において、専門試験を廃止し面接を増やすなど人物重視の内容としたほか、年齢制限の引上げなども行い、より多くの方が受験しやすい環境を整備しております。その中で、実際に多くの会計年度任用職員も採用試験を受験され、合格された方が正規職員として活躍をしていただいております。 私からは以上です。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 〔登壇〕 私からは、５．中央スポーツ公園の整備について、（１）テニスコート移設整備についてお答えいたします。 現在、中央スポーツ公園には東側にクレーコート５面、駐車場を挟み西側に人工芝コート４面、計９面がございます。それぞれの利用状況は、クレーコートは人工芝コートに比べ利用率が低く、利用者からは、クレーコートはコートコンディションが悪い、東西のコート間に駐車場があるため、円滑な大会運営や競技者の安全性に支障があるなどの声をいただいております。また、去る11月29日には、塩尻市体育協会ソフトテニス部、硬式テニス部の連名で、コート面数及びコート周辺の環境整備についての要望書が市に提出されております。 今回、塩尻児童館の建設に併せ、中央スポーツ公園の一帯的な整備を行うことを庁内関係部局で協議し、現クレーコート５面を廃止し、現在の人工芝コートの南側へ利用頻度が高い人工芝コートを新たに複数面新設することとし、整備に向け準備を進めているところでございます。 新しい人工芝コートが整備されるまでの間、利用者の皆様には使用できるコート数が減り御不便をおかけすることとなりますが、引き続きテニス関係者と新設整備するコート数を含め調整を図りながら、利用者が安心してかつ利用しやすい施設となるよう整備を検討してまいります。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問を許します。
◆13番（古畑秀夫君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 １の交通政策、（１）「のるーと塩尻」の利用状況と本格運用の関係でございます。乗車に当たっては、スマートフォンとか電話での予約ということになるわけですけれども、例えば予約した人がいなかったとか、何かいろいろ電話、スマホでのトラブルなどというのがあったのかどうか。また、ＡＩを活用して複数乗り合いでという形になるわけですが、その辺の活用状況などについてお伺いをしたいと思います。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今まで運行しておりますけれども、大きなトラブルというのは現在のところ発生はしておりません。また、ＡＩの人工知能、こういったものの活用というところにつきましては、現在車両が運行しているときに、ＡＩによって乗車する方から連絡が入ると、乗車する方を乗せて最適なルートで目的地まで行かれるというようなことを人工知能によって行っているということ。また併せて、１人の方が乗っていて目的地まで行っている最中に新たな方から予約が入る、そういった場合に、１人の方の目的地まで行く時間の範囲内でルートを変更して、もう１人の方を乗せられるかというようなこともＡＩが判断をして、目的地まで行く１人の方の時間の範囲内であれば、その別のルートを回ってもう１人の方を乗せていくという相乗りのようなことも、自動でＡＩが判断してやっているということです。 あとは、ＡＩによって今までのそういったデータの蓄積とか学習をして、将来的な待ち時間とか乗車時間の短縮、そういった利便性の向上とか、より効率的な運行になるようなことも、データを蓄積して行っているというようなことでございます。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。それでは、のるーとに移行すると、財政的にもどんどん増えていったりしてということで、のるーとにするということで、大変今の時代に合ったいい方法だと思いますけれども、この部分でのるーとに移行すると、財政的な負担というのはどの程度改善されるのかどうかについてお聞きします。
◎建設事業部長（細井良彦君） 財政負担につきましては、現在実証運行が２か月たっているというところもございまして、今どのくらいの利用者が今後増えていくか、そういったところもよく見極める中で、財政の負担が減るのかというところは確認はしていかなければいけないと思っているんですけれども、基本的な考え方としては、令和２年度は１億円ぐらい運行費用としてかかっております。こういった範囲の中で、これを上限として、これから利便性向上また利用者の増加というところを見越していますので、そういった利用者が増えてくれれば、おのずとそういったコストも下がってくるということでございます。 導入する今の計画の中では、ある程度、もう先ほどの１億円よりは下がるというような試算はしているわけでございますが、今始まって２か月、これからのほかの路線等も加味する中で、またそういったことも考えていきたいということでございます。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。あと本格運行、これもまだ今は実証実験やっている段階ですけれども、この営業時間とか、運賃も200円というようなことで今は有償でやっているわけですが、バス停の数とかバスの台数というのは、まだ確定はしないと思うんですけれども、どんなことで考えているのか、お伺いします。
◎建設事業部長（細井良彦君） 現在バス営業時間は平日７時から20時までとか、土曜日は９時から20時、日曜日は９時から18時というような運行をしておりますし、運賃も200円というようなことで設定をさせていただいております。 そういった中で、今現在実証運行をしていること、そういった利用状況をまたこれからまとめていく段階であります。そういった待ち時間とか利用者の使っていただいた評価、そういったものを総合的に判断をして、先ほどの公共交通会議がありますので、そういったところに諮りながら詳細を決定していきたいということでございます。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。 それでは、次に（２）の地域振興バスのダイヤ改正の関係でございます。この地域振興バスは、のるーとを本格運行するということになると市内循環線がなくなるということですから、10から９になるということでいいのかどうか。そして、改正日が先ほどだと５月１日という答弁でしたけれども、この辺についての考えをお伺いします。
◎建設事業部長（細井良彦君） まず路線の数でございますが、中心市街地循環線をオンデマンドバスに転換するということが会議のほうで決まったならば、地域振興バスの運行は９路線に、１路線減るということでございます。 あと、５月１日になった理由、そういったものにつきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、デマンド便とフリー降車あと速達便、そういったものを初めて今回導入する区間が数多くあるというようなことで、大きく運行の内容を変更するということがございます。先ほども答弁させていただきました、２月に開催する地域公共交通会議での承認をしてからということになりますので、そういったことになると、利用者の方とか市民の皆様に十分な周知をしてからの運行変更をしたいということで、５月１日という形にしたものでございます。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。 それから、洗馬線なんかは直通でストレートに塩尻駅に来る朝早いのがあります。これは高校生やなんかが大変有効に利用して、利用率も高いというようなことで聞いておりますが、昼間はなかなか、先ほど言っておりますように乗る方が少ない便もあるということの中では、やっぱりのるーとの導入なんかで、時間も岩垂を回ったり、元町、上組回ったり、くるくる回っているものですから大変時間も食ってしまうということがあるので、この辺、のるーとの導入というのも洗馬線の中でも、一部信濃ワインまでは入ることに今回の計画ではなっていますけれども、少し拡大できることなんかのお考えについてお伺いしたいと思います。
◎建設事業部長（細井良彦君） 現在、この７月に策定した地域交通計画、そういった計画の中では、洗馬とか北小野、そういった部分の農山村の集落と市街地を結ぶ公共交通は地域振興バスといったところを位置づけてあるものであります。今後、人口減少、今言ったような運行時間がかかってしまう、そういったようなこともあるかと思いますが、今後将来的に交通計画の見直しというのも必要にはなってくるかと思っておりますので、改定の見直しの際に、変更が可能かどうかというのも、また検討させていただきたいと思います。
◆13番（古畑秀夫君） 今後、計画ですと塩尻東、広丘、吉田、片丘というような形でのるーとを広げていくというようなことでございますので、その中でぜひ洗馬線の関係についても検討していただければと思います。これは要望にしておきます。 次に、２の８月豪雨災害の復旧状況についてですけれども、これから復旧工事を進めていくということですけれども、川底が大変掘られております。今のままで復旧しても、また崩れてしまうというようなことで、いろいろと県なんかも川底の整備も含めて対策を考えているようでございますので、ぜひそんなことでお願いをしたいと思います。 それと、この豪雨災害の関係で、仮の今村橋でしたけれども長い期間通行できなくて、あの辺は通勤時間帯など大変混雑をしたわけです。この間から２トン車以内であればということで通行が可能になりまして、それを見ますと、横の新今村橋がだいぶできてきているようでございます。この新今村橋はいつ頃の開通予定か。また、周辺の道路のまだ復旧していないところがございますけれども、この辺の開通、復旧見込み等についてお伺いします。
◎建設事業部長（細井良彦君） 県道塩尻鍋割穂高線の今村橋の新しい橋の開通は、12月下旬に開通予定ということで松本建設事務所のほうからは情報が入っているところであります。 あと、今村周辺の道路、そういった堤防道路のことかと思うんですけれども、何か所か決壊したり通れない状況になっています。これは来年１月以降から順次工事を発注して直していくというようなことは聞いております。 ただ、その部分にも農業施設とかそういった施設がある部分があって、その復旧と併せる中で復旧を進めていくというようなこともお聞きしていまして、ちょっと時期がどのくらいになるかというところまでは、まだ把握ができておらず、長い期間になるところもあるということで伺っているところでございます。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。 それからもう一つ、みどり湖の東橋というのがまだ復旧されていない。多分これは市道だと思いますけれども、これも近くの住民から、いつ頃復旧するかというようなお話をいただいております。この復旧見込みについてお伺いします。
◎建設事業部長（細井良彦君） みどり湖の東橋につきましては、11月に公共の災害査定が終わっております。そういったところで、11月16日に工事を発注いたしました。工期としては、来年の３月までということになっておりますので、何か大雪なりそういった災害がなければ、順調にいけば３月末には開通ということで、工事の完成ということでございます。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。早期の復旧をお願いしたいと思います。 それでは次に、３の学校事業の関係でございますが、（１）の小中学生による模擬議会の開催についてでございます。今後、校長会などで検討していくということと、今はこういう時期でなかなか開催が難しいというようなお話をいただきました。やっぱり地域の歴史とか文化とか、課題などを勉強することで地域愛を育て、いずれ都会へ出てもまた塩尻へ戻ってくるということにもつながってくると思うので、ぜひ開催をしていただくようにお願いしたいと思います。宮田村では、副読本も作ってそういった勉強もしているということを聞いております。 市長にお聞きしますけれども、以前にも実施したということでありますが、行政側としての受入れはどのように考えているか、お伺いします。
◎市長（小口利幸君） 記録では平成23年に実施されて、先ほど答弁にもありましたように、楢川からの提案の、たしか提案は全食器、１セット３万5,000円くらいするものであったと記憶しておりますが、それはなかなか困難なので、予算査定の中で箸くらいなら全校にできると私が判断させていただいたことがあると記憶にございます。そのような機会があれば、私個人としたら毎年でもやってほしいということが本音であります。しかしながら、忙しい子どもたち、また忙しい先生たちとのバランスがむしろ難しいのかなと。 それに代わるものかどうか分かりませんが、こども未来塾という形で、塩嶺体験学習の家を活用して、教育長なり私が市の教育行政の一端を話す機会をつくっております。今年もコロナ禍の中でありましたが、教育委員会関係職員が本当に一生懸命努力してくれて、たしか10月の最後の土日のどちらかだったと思いますけれども、十七、八人に各小学校からお集まりいただいて議論を行いました。 こどもの視点から、模擬議会に相当すると思われるような提案もたくさんありまして、その場で私がちょっと独断専行で申し訳なかったんだけれども、即決しちゃった事業がありまして、それはウサギ小屋があるんだけれども、８匹くらいいたウサギが毎年どんどん死んでいっちゃうと。その原因は、冬は寒いので、暖房施設がないとだんだん死んでいっちゃって、とても耐えられないという某小学校からの提案がありまして、その場で来年度予算にそれを入れましょうという判断をさせてもらいました。 そのようなことが、紛れもなく子どもたちの、今、議員が提案されました地域愛の原点になるものでありまして、これは地方自治体の経営の原点でもあると承知いたしますので、その際にも他の学校の子たちにも自らが提案する権利はどこでもあるんだから、担当の職員に提案をして、それは必ず精査しながら、来年度の予算策定に結びつけるものはつけていくということもお話ししました。 また、校長先生をリーダーとする研究班において、各校が自由に使える、自由といっても行政のお金ですから、ある程度の枠は当然あるわけでございますけれども、その予算があるので、それも使ってできないものであれば、市として新たな手だてをするという回答もしてきてあります。 それを聞いた子どもたちの中では、私たちが勝手に決めるのはちょっと荷が重過ぎるので、校長先生に電話して今聞いたほうがいいのかななんていう会話もあったと聞いておりまして、やっぱりそのような主権教育と言えばちょっと大げさかもしれませんが、少なくとも地域に対する愛着を心の片隅に徐々に蓄積していっていただくプロセスには、確実に議員御提案のこの模擬議会もなると思いますので、機会のある限り私はやっていきたいし、またやるべきだろうかと承知いたします。
◆13番（古畑秀夫君） よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、（２）の学校周辺の整備の関係でございますが、ぜひ計画的にということですので、よろしくお願いしたいと思いますが、特に桜の古木、ソメイヨシノなんかは木が古くなりますと枝が枯れて落ちるということがございます。これは子どもに当たったりすれば大きな事故につながってしまいますので、この辺のところもぜひ点検をしていただきたいと思います。 もう一つ、除草剤や農薬の関係です。グラウンドも広いわけですけれども、子どもたちの体によくないと言われているものがあります。そういうのは保育園とか学校ではどのようにしているのか、お聞きをしたいと思います。
◎こども教育部長（青木正典君） 除草剤の使用についてでございますけれども、議員も御指摘のとおり、やはり健康被害、こういったものを懸念する声というのも聞かれるところでございます。学校、保育園というのは、やはり子どもたちが学習、それから生活をする場でもございますので、安心・安全の確保のために、念のためではありますけれども、現在は除草剤の使用については見合せをしておるところでございます。 学校や保育園の敷地内の除草につきましては、学校用務員ですとか、それから集中管理室の職員等が草刈り機等を使用するなどして行っているところでありまして、雑草対策には努めておる、そういったところでございます。
◆13番（古畑秀夫君） 分かりました。 それでは、（３）の学校行事に市所有バスの活用の関係ですが、なかなかいろいろ規定があるということですが、スクールバスの活用など含めて、今後検討していただきたいと思います。 それでは次に、４の職員の働き方改革、（１）のテレワークの推進についてお伺いいたします。テレワークはなかなか職場によってできないところもあったりするということで、今後拡大していくという答弁でしたけれども、テレワークを実施すると、どうしてもうちでやるということになってオーバーワークになる可能性があります。この業務管理とか運用ルールというのはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（横山文明君） テレワークの実施に当たりまして、原則時間外の勤務は行わないということで制度を運用しておりまして、若干長々説明しますと、テレワークを希望する職員は、前日までに所属長にテレワークを実施する業務内容を提出した上で、その所属長が実施の可否を判断するというルールで運用しておりますので、事前にオーバーワークにならないように業務内容を精査できる仕組みとなってございます。 業務管理につきましては、テレワークの業務開始時に所属長に対して電子メールやＬｏＧｏチャットというインターネット回線を利用した端末アプリのことを言いますが、それらによりまして、実施予定の業務内容を申告して、業務の終了時には同様のツールにより実施した業務内容を報告するといった仕組みで運用しております。 テレワークの実施に当たりましては、各事業部に配備しております専用の無線型パソコンの使用を原則としておりまして、庁舎内で実施する場合と同様のセキュリティー環境で業務が可能であるとともに、ＬｏＧｏチャットのプレゼンス機能により職員の在籍を確認するということも可能となっております。 また、テレワークの実施は１週当たり４日を上限としておりまして、職場内のコミュニケーションを維持できるようにというようなことも配慮して運用ルールを作成しております。 以上です。
◆13番（古畑秀夫君） これは始まったばかりですので、これからやっていく上ではいろんな課題も出てくると思います。その辺を注意しながら今後進めていただきたいと思います。 それでは、（２）の会計年度任用職員の正規化と待遇改善の関係についてお願いしたいと思います。総務省や自治労県本部の調査ですと、塩尻市の非正規職員の割合というのは、他市に比べて高いという結果が出ています。そこで、保育士の正規数、非正規数及び非正規で５年以上の雇用者数と平均雇用年数、また最近の保育士経験者枠での採用数についてお聞きしたいと思います。
◎総務部長（横山文明君） 本市の正規数、会計年度任用職員数でございますが、市内の全15園で正規の保育士につきましては計115人、会計年度任用職員の保育士につきましては計371人をそれぞれ配置しておりまして、そのうち会計年度任用職員の保育士の内訳になりますが、旧嘱託に当たる者が165人、旧臨時に当たる者が206人となってございます。また、会計年度任用職員のうち旧嘱託員でございますが、５年以上勤務している保育士は99人おりまして、平均雇用年数につきましては、旧嘱託員である者が7.5年、旧臨時職員である者が7.3年となっております。 さらに、来年度の採用予定ですけれども、保育士の経験者枠での採用数でございますが、現時点で２人となっております。 以上です。
◆13番（古畑秀夫君） 今聞きますと、大変非正規の関係が多いということでして、子育てしたくなるまち日本一を目指すという塩尻市の方針、市長の一丁目一番地ですが、この正規保育士が少ないことによって、正規の保育士のほうへ責任の仕事の内容によって集中しちゃって、いい保育ができなくなるんじゃないかという心配がございますが、この辺はどのように考えておりますでしょうか。
◎総務部長（横山文明君） 結果として会計年度の職員の割合が多いということなんですが、本市の場合は、より手厚い保育をするために、保育に従事する職員数を多く採用してございますので、割合が増えてしまうのはそういったような理由からでございます。 正規職員に限らず会計年度任用職員のうち旧嘱託員につきましても、クラス担任のほか加配保育士として現場に配置もしておりますし、必要に応じて研修等の実施もしております。会計年度であれ正規職員であれ、しっかりとプロ意識を持って職務に当たってもらっております。その点は特に保育の質に影響があるとか、そういう心配はございません。 そのうちクラス担任をされている方はいますけれども、正規でクラス担任に当たる場合で負担が集中しないように、今年度までその業務を支援するシステムとして、市内全15園に業務負担軽減を図る環境づくり、そういった取組もしております。
◆13番（古畑秀夫君） 確かに塩尻の場合、保育士を多く加配しているというようなことで手厚くしているということですので、いわゆる調査だけ見てというつもりはございませんけれども、ぜひそういったことで正規の保育士、保育士全体が子どもを保育していく上でちゃんとした状態で保育できる、余裕を持って保育できるというような体制をぜひ確保してほしいというふうに思っております。 それから、今年度末での定年退職予定者数と来年度の採用予定者数は何人か、お聞きします。
◎総務部長（横山文明君） 今年度末の定年退職者数ですが、現時点の定年退職者数は10人、採用内定者数は全体で17人となっております。
◆13番（古畑秀夫君） それから、今度賃上げといいますか最低賃金が10月から上がったということで、来年の４月から上げるということですが、例えばの話、900円になったとしても、１日８時間働くと7,200円です。それを20日働いたとしても、１か月14万4,000円という額でして、ここから社会保険料とかいろいろなものを引かれると本当に少ない額になってしまいますので、そういった部分ではぜひ待遇改善が必要かなと思います。 民間の場合は、答弁にもありましたけれども、５年以上継続して雇用している場合は、本人の申出によりまして有期の雇用から無期雇用に転換することを法律で義務づけられていますが、公務員はこの対象外になっています。しかし、同じような仕事をしているのであれば、できる限り格差を少なくしていってほしいというふうに思います。 塩尻市の財政も、団塊の世代も辞めたりして人件費率もかなり下がってきているようですので、正規化にしたり待遇改善を図って、官製のワーキングプアだとかブラック企業なんていうのがいろいろの新聞なり雑誌に出ますけれども、そんなことにならないようにお願いをしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 最後に、中央スポーツ公園の整備の関係で、テニスコートの移設整備についてでございますけれども、市長にお伺いしたいと思います。体協やテニスクラブなどの関係者の皆さんから要望が出されているということです。ぜひ皆さん方の御意見を聞いていただいて、悔いの残らないような整備をしていただきたいというふうに思いますが、お考えをお伺いします。
◎市長（小口利幸君） もともといわゆる児童館が日の出保育園と併設で、駐車場あるいはそこからの距離等に使いにくいという課題がございました。何らかの形でよりよい子育て環境をつくらなきゃいけないという課題と、また体育関係者、特にテニス関係者からは、２か所あるんだけれど、なかなか天候の悪い日に両方の差があり過ぎて、なかなか公平な試合ができないと聞いておりました。また駐車場も私の子育て中のときには、結構多く出入りしたあの場所でございまして、すぐいっぱいになっちゃってなかなか空きがない。雪捨場ではないですが、雪捨場として活用している場所との距離も、距離といいますか、アクセスがちょっと段差があったりして水はけもよくない。 いろんな課題がある中で、今回こども教育部から提案された児童館の改良という形とテニス関係者の御希望が極めて合致した、私の今日までの行政経験の中でも、極めてアロケーションによって双方がよくなる機会と思っております。そんな中で、より的確な設計を今生涯学習部に指示してありますので、関係者とよく意見を擦り合わせた上で、よりよい形が早い時期に議員の皆様にも説明できる形を進めてまいります。 また、これは私の個人的かもしれませんが、消防署の南側にあまりきれいではないプレハブが四つずっとありまして、ほとんど人がいない。あれもこの際一気に片づけてほしいと。ちょっと無謀な要求かもしれませんが、と言いますのは、今、議員おっしゃられたように、またやり直すということは大変難しいんです。ちょっと中途半端になっちゃったので、またそこに１個足そうとかいうことをやっていくと、外観的にもよくないし、お金もまたやり直すとかかります。もったいないので、できるときには全体の面的アロケーションを今回講じていけるのではないかと思って期待をしているところでございます。また、関係者とより深い意見交換をさせていただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆13番（古畑秀夫君） そういうことで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 以上をもちまして、一切の質問を終わらせていただきます。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、古畑秀夫議員の一般質問を終結いたします。 この際、１時10分まで休憩いたします。 午後０時03分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（牧野直樹君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。５番 小澤彰一さん。
◆５番（小澤彰一君） 〔登壇〕 小澤彰一です。議長より御指名を受けましたので、一般質問を行います。 市の行政議会には直接関係しませんが、この間の個人的所感を述べさせていただきます。私はこの数年来、国の予算執行、税金の使い方について大きな疑問と不安を抱いています。消費税増税とコロナ禍による不況の下で、製造業、流通業、サービス業など多くの業界が大きな打撃を受け、倒産、廃業などが起こっています。持続化給付金、経営安定資金や実質無利子の貸付金などは、多少なりとも地滑り的な産業崩壊を食い止めるために役立ったと思います。ただ、その財源のほとんど、全てが国債なのです。現岸田政権の掲げた財政対策の規模も気の遠くなるような数字です。こうした国債は心配ないと言う経済評論家がいますが、借金は借金、債務は債務です。国・地方公共団体を合わせて1,000兆円を超える借金があるのに新たな借金が増加していく。これは何十年もかけて回復していかなければなりません。つまり、気候危機とともに経済・財政危機も、現在の若年層が将来にわたって背負っていくことになるわけです。今、私は経済的日本沈没もあるかもしれないと具体的な危機感に駆られています。 宗教と絶対王政による支配からの解放という自由主義になぞらえて、資本主義の約束事、規制からの解放、やりたい放題の市場経済を進めた新自由主義。岸田首相は、この新自由主義を乗り越えると総裁選で訴え、分配と循環をうたった新資本主義を政策に掲げていますが、残念ながらその諮問会議には、経済三団体の長と新自由主義の推進者である竹中平蔵氏が名前を連ねています。こういう欺まんに満ちた振る舞いを市井の人々は眉唾物と言うのであります。 すぐには返せないまでも、節約の姿勢を見せたらいかがか。給付金も必要だが、少なくとも国民全体に網をかける消費税の減税、これは選挙中与党の議員すら主張したではありませんか。下げないまでも、弱い者いじめのインボイス、これだけでもやめたらどうでしょうか。中台情勢や朝鮮半島情勢が熱を帯びているとはいえ、ＧＤＰの１％を超えることになる軍事費補正予算、アメリカの御機嫌取りはもうやめて、取りあえず辺野古の新基地建設だけでも凍結したらどうでしょうか。97人の新人議員に支払われた１人当たり100万円の文通費、その前に使途が問われないで国会議員１人当たり年間1,200万円も支給されるこの手当の是非がなぜ問われないのか。自分の支持しない政党の運営費に、なぜ自分の納税した税金が使われるのか。まして、その余剰金が個人の懐に蓄えられているのか。多くの国民の生活実態からかい離しています。あのマスクの在庫保管費に至っては、国政を担う能力すら疑ってしまいます。 こうした事態を見るにつけ、聞くにつけ、政治に対する不信感は国民の中に蓄積していきます。勝手なことしているんじゃねえよ、こうした言葉が聞こえてくるようです。今果たして日本の高校３年生のうち、何人が岸田文雄首相と手を取り合って、この日本の危機を乗り越えていこうとしているだろうか。甚だ疑問です。これは首相だけの問題ではなく、政治に関わる人全ての課題ではないかと私自身も猛省しています。 危機感の共有が、真の政治参画をもたらし、その参画による手応えが主権者として政治的判断力や行動、言動を醸成していくのではないでしょうか。日本はともかく、世界では気候危機や経済格差をめぐり、既に手を携えるどころか、大人は当てにしないという運動が起こっています。主権者教育とは、ままごと遊びではありません。戦後間もなくしばらく続いた高い投票率は、民主主義への期待と政治への参画の手応えがあっただろうと確信するとともに、今、若者たちの行動に少なからず緊張感を覚えます。昨日の関連質問で私が申し上げたかったのは、このような趣旨です。 前置きが長くなりましたが、以下通告に従って質問を行います。 １．市民生活の安心・安全・安定を維持するために。 （１）犯罪被害者の支援について。 コロナ禍によって不自由な生活を強いられ、ストレスが蓄積するためか、連日のように様々な事件が報じられています。本市においても９月下旬に殺人事件が発生し、いまだに犯人が特定できず、警察による捜査が継続中です。当初、侵入盗の可能性があると報じられたとき、市民の皆さんから、そんな話は聞いたことがない、なぜ防災無線で周知しないのかといった声が聞かれました。また、根拠のない風説がささやかれていることなども耳に入ってきました。事件から２か月以上が過ぎ、市民の皆さんのほとんどが残された御家族の心中を察し、重苦しい気持ちと不安にさいなまれています。 捜査が難航していることから、商工会議所からは防犯カメラの設置や運用を求める緊急の建議があったと聞いています。代表質問でも、平間、赤羽両議員が触れられましたが、全く同感です。市長には、いち早く防犯カメラ増設の方向を示していただいたことには、民意を即座に反映させるものとして敬意を表したいと思います。 この場をお借りして、被害に遭われ亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御家族のお気持ちが一日も早く癒やされることを心から願うものです。理不尽にある日突然命を奪われたり、生活の基盤を破壊されたり、インターネットなどで誹謗中傷され、人間としての尊厳を傷つけられるなど、犯罪被害によって生命の維持が困難になるような事態になった場合、被害者の側の生活、人権、雇用などが必ずしも守られ、サポートされる現状にはなっていません。 昨年５月に発生した埴科郡坂城町の事件、長女と次男を射殺された御夫妻が、誹謗中傷などの二次被害に遭って自宅での生活が困難になり、町営住宅を希望するも町から拒否され、町から離れざるを得なくなったというものです。国からの犯罪被害者支援金が支給されたのは、事件から８か月後でした。こうした事態発生を受け、坂城町はいち早く犯罪被害者支援条例を制定しました。現在、長野県でこの条例を持っているのは、坂城町だけです。県は昨年から準備を進め、12月県議会成立を目指して審議を進めていると聞いています。他県の自治体における犯罪被害者支援条例の目指すもの、支援の内容など、特徴的なことを把握している範囲で結構ですから御説明ください。 （２）掘削残土処分に関する規制について。 静岡県熱海市の違法な盛土に起因する土石流災害によって、各地で一気に盛土に関する規制が見直されました。トンネル掘削による残土は資源として扱われます。適切に処分すれば新しい土地を造成することができます。いかに安全にそれを管理するかが課題です。 先日、国道19号桜沢改良によるバイパスの開通式が行われ、式典に出席してきました。トンネル入り口の橋の上に立って、しばらく周囲の景色に見入り、感無量でした。このトンネルの残土は、贄川のグラウンド付近と川入、萱ヶ平、小曽部の沓沢湖などに適切な工法で整然と盛土されています。それぞれ地形が変わったという印象を受けるほどです。今後有効活用することによって、まさに資源として命が吹き込まれたということになると思います。 私がここで申し上げたいのは、盛土の安全性の問題ではなく、どこから持ってきたという点です。９月、10月はリニア中央新幹線の長野県工区におけるトンネル内の崩落が相次ぎ、複数の犠牲者が出ました。原因が判明するまで休止すべきという議論が各所で起こっていますが、私はこの計画そのものを即刻断念すべきだと考えています。そんな声が届くはずもなく、この工事は続けられ膨大な掘削残土が出現することになります。出てくる土石の類いは、トンネルの断面掛けるトンネルの長さという量ではありません。縦坑や斜め坑も含めトンネルは１本ではなく、しかもその体積は空気を含んで1.5倍になるのだそうです。その量は900万立方メートルを超えます。まだそのほとんどが処分先未定の状態です。 この下伊那の地域は、昭和36年の大水害の爪跡のまだ残るところ、埋立てには限界があります。大鹿村から発生する300万立方メートルが伊那市の工業団地造成に使われる予定でしたが、これも運搬をめぐって周辺地域からの心配の声が上がり、難航しています。この膨大な掘削残土、処分先がなければ工事はできません。各自治体への打診をしているようですが、中央道を使えばかなりの距離まで運搬は可能となります。三重県紀北町では、インター付近の森林が伐採され、大量の土砂が捨てられたことが報道されていましたが、条例化をめぐって、土地の所有者も業者もお金が絡んで混乱した状態が続いているようです。資源とはいえ、残土捨場のようにされては危険です。何らかの規制を検討しておくべきではないでしょうか。見解を伺います。 （３）環境とエネルギー政策について。 ①再生可能エネルギーの普及と課題について。 ＣＯＰ26の議論を引用するまでもなく、気候危機は待ったなしです。予測し得る近い将来に、人類にとって破滅的な事態が起こることが高い確率で現実になってきました。温暖化は、地球で発生した熱と
太陽からの熱の総量を収入とし、熱が消費され大気の循環によって宇宙空間に放出されていく熱の量を支出とするならば、収入過多の状態を言います。後者の熱の放出を妨げるのが温室効果ガスと言われるものです。二酸化炭素やメタンガスなどが主なものです。太陽光由来であろうとなかろうと、収支がプラスにならなければ再生可能エネルギーです。石油と石炭、天然ガスは、遠い過去に蓄えられた炭素を開放して熱と二酸化炭素を発生させるのだから、これは再生とは言いません。 政府は、二酸化炭素を排出しないとして原子力によるエネルギーに固執していますが、温暖化ガスを発生させない代わりにばく大な排熱を生みます。冷却に使う海水70トンを１秒間に摂氏６度上げるほどの熱を放出するのです。これでは収支が合いません。温暖化とは別に、大量の核のごみが副産物として発生してしまうことも、地球の全生物の存亡に関わる重大な問題です。にもかかわらず、全て再生可能エネルギーに転換しようとならないのはなぜか。市内でも様々な再生可能エネルギーの事業が行われ、様々な課題が指摘され、太陽光発電等を規制する条例化も進められました。なぜ推進しなければならない望まれる次世代のエネルギー生産に課題が発生するのか。少々抽象的になりますが、規制の側に立たなければならない立場として御見解をお聞かせください。 ②効率的なエネルギー利用について。 炭素と酸素が結びつく燃焼によって生まれる熱エネルギーを、内燃機関によって運動エネルギーに転換させることが可能になって成り立った産業革命。まさに歴史の流れを大きく変えました。同時に地球環境も変えてしまいました。原子力発電といっても、核分裂のエネルギーが直接電力になるわけではありません。核分裂を制御して熱を発生させ、その熱エネルギーでタービンを回転させる。つまり、蒸気機関と同じ原理です。地球の平均気温をこれ以上上げないためには、温暖化ガスの排出を抑えるか、吸収・固定化する、無駄な熱発生を抑制する、エネルギー消費を抑制することが不可欠です。効果的なエネルギー政策が最も重要なのではないかと考えますが、市で取り組んでいることなどを御説明ください。 ２．自治体ＤＸと市民生活について。 （１）行政ＤＸの目指すデジタル社会というのは、Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0と同じ世界観です。ですから、社会の枠組みの転換、パラダイムシフトを行うということです。人口減少に伴って行政職員の縮小は必至。しかし、住民への行政サービスは低下させるわけにはいかない。だから、デジタル社会を推進するというのが政府の大義名分です。確かにそれは将来予測からいって否定すべきことではありませんが、本当にそうでしょうか。 国や自治体が持つ膨大な国民の情報、ビッグデータを民間に放出し、官民データとして活用。そして、回転ドアと称したデジタル庁における官民の人事交流。デジタル化指針には、自治体間における標準化のために、語彙、コード、データ形式、仕様などが統一され、自治体の主要17業務の標準仕様が作成され、ガバメントクラウドといったシステムが構築され、各自治体がこれを利用するといった内容が書かれています。つまり、行政ＤＸは自治体内部のデジタル化の変革にとどまらず、国家的な規模で個人情報を統合管理するということになります。しかも、それに民間企業が関与することになるということです。 私は、デジタル技術を使った行政の変革を否定したり、導入にあらがったりするつもりはありません。肉体を持った職員が、直接、市民に対してサービスを行うという面は絶対に残さなければならないと考える立場から伺います。導入推進の利点は分かります。行政ＤＸの課題と住民サービスについて、どのように捉えているのでしょうか、御説明ください。 （２）「情報」の保全について。 徳島県つるぎ町立半田病院が10月末にサイバー攻撃を受けました。病院システムの全てのデータを暗号化し、復旧と引換えに多額の金銭を要求するというランサムウェアに感染したということです。８万5,000人分のカルテのデータが失われ、しかも10年前に電子化されていて紙は残っていません。会計システムも使用できないので、診療報酬の計算ができず、診察料は後日請求とのこと。処方箋の記録もないので、患者からどんな薬品を処方したか聞き取りをしているとのことなどがＮＨＫで放映されました。 その後、町は支払いを拒否し、２億円をかけゼロからカルテを構築することを決めました。犯人への資金提供は、自治体の姿勢として理解を得られないと考えたからだそうです。南海トラフ巨大地震を想定した非常事態と同じ対応をしていると病院関係者は説明しています。 これは一例で、大手のゲーム会社あるいは眼鏡会社まで被害を受けています。仮想通貨絡みの犯罪、システム障害による二重払い、ネットいじめなどは連日のように報道されています。こうした人為的なトラブルの一方で、ＧＡＦＡ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字ですが、このＧＡＦＡやＺｏｏｍ、ＴｉｋＴｏｋなどの情報収集など、米国や中国の政府機関との関係から危険視されています。 グーグル、Ｚｏｏｍなどは、私のようにデジタル音痴でも頻繁に使いますが、もし私の個人情報が悪用されるとすれば、私につながる方々にも被害が及ぶ可能性があります。個人のレベルと違い、組織においては計り知れない損失が考えられます。様々な角度から、システム、情報の保全はどのように考えているのか、お答えください。 （３）高齢者の生活への対応について。 ＤＸの建前としての理念を生かすならば、中山間地の高齢化地域に住む高齢世帯や高齢独居世帯こそ、こうしたデジタル技術が活用されるべきだと考えています。自動運転バス、オンデマンドバスなど、先進的な技術を導入している本市での活用の現状とこれからの見通しをお聞かせください。 （４）ＧＩＧＡスクールの進捗と課題について。 教育行政に大きな変革をもたらすことになるＧＩＧＡスクール。これも私のように旧世代の人間にはなかなか理解できない変化です。過日行われた教育懇談会を傍聴し、小中学校のＰＴＡ会長さんとともにプロモーションビデオを視聴させていただきましたが、変化の大きさに衝撃を受けました。参加されていた男性から、自分の想像以上に子どもが新しい時代の教育を受けていることに驚いたという感想を述べられ、私も同感いたしました。 恥ずかしながら、当初私はＧＩＧＡは10億倍という数の単位だと思っていたのですが、全ての人への導入事業といったような意味だということを理解しました。 ９月議会でも質疑がありましたので重複は避けますが、教室という現場で長年過ごした経験から、心配事を申し上げます。身体的側面への影響として、視力低下や電磁波による影響があるのではないか。生活面への影響として、依存性やネットいじめなどの温床になっているのではないか。オンラインでは視線が合わず、理解度が把握できないなど、コミュニケーション上の問題があるのではないか。みんなが同じ答えになり、曖昧さが評価されない。パッケージ化の危険やネット格差へのおそれから多様性が喪失されるのではないか。教師の負担が増すのではないか。ＯＨＰ（オーバー・ヘッド・プロジェクター）やパワーポイントは準備に時間がかかるが、受け手は速くてついていけない。分かったふりをしてスルーするなど、そうした対応が起こるのではないか。恐らく将来的にこれらの問題は克服されていくべきものですが、現時点では慎重に現場で活用し、経験値を蓄積していく時期ではないかと考えます。タブレットが配備され、どのようなことが学校の現場で起こっているのか。その進捗と課題を伺います。 以上で、私からの１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 〔登壇〕 小澤彰一議員の一般質問にお答えします。私からは、１．市民生活の安心・安全・安定を維持するために、（１）犯罪被害者の支援についてお答えいたします。 犯罪被害者等支援条例につきましては、議員御案内のとおり、県下では坂城町で制定されているのみとなっております。全国では380余の市町村、約２割の市町村で制定されているものとなっております。 本市の条例制定につきましては、これまで市内で凶悪犯罪がほとんど起きておらず、それに伴う御家族等からの相談がないことを背景に必要な支援を把握することが困難であるため、制定に向けた具体的な動きはありませんでした。 しかしながら、本年９月、市内でも痛ましい事象が発生しており、万が一の際には被害者のみならず、御家族や関係者の生活環境を守り維持するためにも、犯罪被害者等の立場に立った適切な支援が必要であると考えております。 現在、来年２月をめどに、長野県が犯罪被害者支援条例の制定に向けパブリックコメントを実施しております。条例に織り込まれる内容は、条例の目的や基本理念に始まり、それぞれの立場での責務、被害者の相談支援、安全の確保、経済救済、さらには県民をはじめとした周りの者の理解促進等、細かく定められますので、その内容を確認しながら近隣市町村の動向を注視してまいります。 私からは以上です。
◎建設事業部長（細井良彦君） 〔登壇〕 私からは、１．市民生活の安心・安全・安定を維持するためにの（２）掘削残土処分に関する規制についてお答えいたします。 市が発注する道路工事や上下水道工事で発生する建設発生土につきましては、可能な限り有効活用を図るため、工事間での利活用を基本としております。具体的には、工事により発生した建設発生土が他の工事現場で活用できる土質であるか、有害物質が含まれていないかなどを調査した上で、ほかの工事現場での活用を図っております。ただし、ほかの工事現場での活用が難しい場合には、処理業者へ持ち込み、処分を行っております。 また、本市の残土置場に建設発生土を受け入れる場合には申請書類の提出を義務づけており、近年では桜沢トンネルの掘削残土の一部を国からの要請に基づき受け入れており、あらかじめ国の搬入計画や整地、盛り立て計画を確認の上、適正に管理をしてまいりました。 次に、リニア中央新幹線建設に伴う建設発生土につきましては、工事が行われている自治体及び周辺自治体の中から、発生土の有効活用を希望する自治体の情報を県を通じて事業主体であるＪＲ東海へ提供し、発生土の処分を行っていると伺っております。 なお、民間の掘削残土処分に関わる課題は、複数の部局の様々な法令が関係しておりますので、関係する部署と情報を共有するとともに、現在、県が始めている「建設残土などの盛り土を規制する条例」の制定、また12月４日には、政府において盛土対策の関連法改正案を来年の通常国会へ提出を目指すというような情報もありますので、そういったことを今後注視してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） 〔登壇〕 私からは、（３）環境とエネルギー政策について、①再生可能エネルギーの普及と課題について、②効率的なエネルギー利用について御答弁申し上げます。 本市において活用が可能な再生可能エネルギーは、太陽光、風力、小水力、バイオマスであると考えられますので、それぞれの課題等について答弁させていただきます。 この中でも太陽光発電が最も導入が進んでおり、住宅の屋根、遊休地などに容易に設置ができ、国の固定価格買取制度も普及拡大の要因となったと思われます。デメリットとしましては、日中しか発電できないこと、パネルやパワーコンディショナーといった部品の経年劣化があること、今後の固定価格買取制度の買取価格が安価になる可能性があることなどが挙げられます。また、事業として行われる太陽光発電設備の導入の問題点としましては、比較的事業用地が広く必要であることから山間部に設置が進んでいること、景観を損ねる可能性があること、豪雨により雨水が場外に流れ出ること等があります。 小水力発電は、市内で１件設置されており、順調に稼働していると伺っております。メリットは、24時間発電できること、水流の早い日本の河川に適していること等が考えられます。デメリットは、発電前に水中のごみを除去する必要があること、比較的大規模でないと事業として成り立たないこと等が挙げられます。 風力発電も24時間発電できることがメリットですが、設備が比較的大きいこと、風の状況により発電量に影響があること、景観上の問題等があり、本市での導入については課題が多いと考えております。 バイオマス発電につきましては、市内において信州Ｆパワープロジェクトとして実施しており、発電開始から１年が経過したところであります。大規模な発電が24時間できること、森林の再生や林業の活性化が図れることなども大きなメリットでございますが、設備が大規模になること、設置場所や資金の調達などが課題だと思われます。 以上のように、それぞれ再生可能エネルギー発電のメリット、デメリットがあるわけですが、本市の立地に適した再生可能エネルギー発電の導入を図っていくことが重要だと考えております。 一方で、効率的にエネルギーを利用していくこと、エネルギーの使用量を減らしていくことも大切であります。塩尻市としましては、環境ＩＳＯ14001の取組や中小企業の省エネを推進するため、独自の取組である塩尻環境スタンダードの認証制度を行っております。また、家庭で比較的簡単にできることとして、照明をＬＥＤに替えること、省エネ家電に買い換えること、住宅の断熱性能を高める改修を行うこと、自動車の省エネ運転を行うことなど、啓発活動を行ってきております。引き続き啓発活動や、総合的な環境教育を通じて普及促進を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、自治体ＤＸと市民生活についての２点、お答えをいたします。 まず住民サービスのあり方についてであります。人口減少、超高齢社会の到来による社会構造の急激な変化の中で発展・普及するデジタル技術を活用し、既存の行政サービスや働き方を抜本的に改革するとともに、デジタル技術を駆使した都市機能の向上を図り、住民の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を目指し、本年５月に塩尻市デジタルトランスフォーメーション戦略を策定いたしました。 戦略の基本理念として、「誰からも喜ばれるスマート田園都市しおじりを目指して」を掲げ、誰でも、どの場所からでも利用しやすい行政サービスの提供や、デジタルとアナログを効果的に融合させた行政サービス提供の仕組みを構築し、住民サービスの質の向上を具現化してまいります。 デジタル技術を活用したサービスとしましては、電子申請による行政手続のオンライン化や公共料金のキャッシュレス決済の導入などを推進する一方、デジタルサービスを多くの市民の皆様に利用していただくため、課題の一つである情報格差を解消するデジタル・デバイド対策として、高齢者等を対象としたスマートフォン、マイナンバーカードなどの利活用支援を行ってまいります。 また、本市が率先して取り組んできた行政効率化においては、データ入力作業などの定型的な業務にＲＰＡ、ＡＩ等のデジタル技術を積極活用することで、より高度な判断が求められる業務や専門性の求められる政策立案、市民の皆様に寄り添った対話、相談に人的支援を注力できる環境を構築し、本市だからこそできる市民サービスの高度化や新たな価値の創出を目指してまいります。 次に、「情報」の保全についてであります。デジタル技術の進展により、紙媒体主体の情報管理からデジタルでのデータ管理に置き換わり、検索機能などの利便性が大幅に向上する一方で、外部からのサイバー攻撃など新たなリスクが出現しており、情報資産を適切に管理・保全するための情報セキュリティー対策がさらに重要性を増しております。 情報セキュリティー対策における主なリスクとしては、コンピューターウイルスの攻撃による情報漏えいやシステム停止、大規模災害による物理的なデータ喪失が挙げられるほか、使用者の操作ミスによるデータの流出、紛失なども想定されます。 本市が保有する情報資産の取扱いにつきましては、まず住民基本台帳や税などの個人情報を扱うネットワークは外部から明確に分離されており、インターネットを通じた攻撃を受けることがない環境にて運用しております。また、データの定期的なバックアップや分散管理によって、災害等の不測の事態に対応できる体制を確保しております。さらに、その他の一般業務では、利用する端末につきまして、データやソフトウェアをサーバーに集約するシンクライアント化に取り組んでおり、個別の端末へのデータ保存や外部記録媒体の利用を制限することで、情報漏えいや外部攻撃等のリスクを軽減する対策を講じているところであります。 また、実際にリスクが顕在化するきっかけとして、紙資料の置き忘れや、システムのＩＤ・パスワードの流出といったヒトに起因する事例も想定されるため、職員向けのセキュリティー研修を定期的に実施するなど、組織全体で情報セキュリティーの強化に努めております。 コンピューターウイルスをはじめとする脅威は日々変化を続けておりますので、最新の動向を注視し、技術的、物理的、人的な情報セキュリティー対策を適切に講じていくことで、市民の皆様の個人情報等の保全に万全を期しております。 私からは以上です。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、２の（３）高齢者の生活への対応についてお答えいたします。 高齢者を支援する部署において行っているデジタル化の活用につきましては、高齢者が急病や災害などの緊急時にワンタッチで通報ができる緊急通報装置や、徘回のおそれのある高齢者をＧＰＳ機能により探索する機器について、導入費用や利用料を補助するなど、デジタル技術を活用して高齢者やその家族の安心・安全な生活につなげております。また、外出や活動の機会が十分に取れない高齢者が、身体機能の維持向上を図るため自宅においても運動機会が得られるよう、ＷＥＢ機能を活用した介護予防の動画配信等の取組を行っております。 高齢者の中には、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などを積極的に活用しておられる方がいる一方で、デジタル機器に苦手意識をお持ちの方も多いと考えられます。そのため、デジタル技術に不慣れな高齢者などを対象に、スマートフォンの活用を支援する講座を公民館等で実施する取組が進められております。 一方で、高齢者の生活を支援する上では、民生児童委員や高齢者訪問相談員等が直接高齢者と会うことで心身の状態や生活の困り事などを把握し、必要な支援につなげていくことが大切であると考えております。 このように、デジタル化では対応できない高齢者の生活支援の継続と並行し、高齢者の生活の向上を図るデジタル化の促進が必要であると考えております。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、（４）ＧＩＧＡスクールの進捗と課題についてにお答えいたします。 タブレット端末等の利用に係る児童・生徒への健康への配慮につきましては、国からもガイドラインが示されており、本市におきましても視力低下等への配慮として、正しい姿勢を保ち画面に近づき過ぎないことや長時間にわたって継続して画面を見ないよう指導すること、また、眼を保護するため、タブレット端末にブルーライトカットの保護フィルムを使うなど、子どもたちの健康に配慮をしながら授業を行っております。 身体の健康面のほか、情操教育や認識力に関わる影響につきましても、まずは教師が理解をし、授業等における指導によって児童・生徒に伝えるとともに、学校と家庭が協力し意識を醸成していくことが大切であると考えます。今後検証を行いながら、適切で効果的なＩＣＴを活用した授業が実施されるよう取組を行ってまいります。 また、教員の業務負担増加への対応につきましては、本市におきましては市振興公社ＫＡＤＯのＩＣＴ支援員を配置し、タブレット端末の使い方や教材づくり等の授業支援を行っており、学校現場からも高い評価をいただいているところです。 インターネット利用に起因する懸念、様々な課題につきましては、ＧＩＧＡスクール構想が急速に進められたことによるメリット、デメリットを把握し、今後活用を進める中で検証しながら対応していきたいと考えております。 タブレット端末の活用につきましては、あくまでも新しい文具の一つと捉え、これまでの鉛筆や教科書などと併せて、バランスよく活用していくことが大切であると考えます。また、正しい機器の使い方が重要となりますので、学校と家庭が協力・連携し、共通認識を持ちながら、子どもたちが健康で楽しく学ぶことができるよう、ＩＣＴを活用した教育を推進してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問を許します。
◆５番（小澤彰一君） １の犯罪被害者の支援についてお尋ねします。順を追って再質問をさせていただきます。 坂城町は私が一番最初に赴任した地域で、８年ほど住んでおりましたが、本当にあの地域が目に浮かぶような思いです。犠牲に遭った市川さんという方については、町長から弔慰金を出すということをめぐって、根拠になる条例がないと。弔慰金すら出せなかったということなんです。地域の方から本当に面と向かってどなられたり、あるいは本当に悪意に満ちたはがきが届いたり、大変な思いをされた。やっぱり二次被害で本当に悲しい思いをしている家族がそのような目に遭うというのは、本当にいたたまれない思いであります。ぜひこうした条例制定に向けて準備を進めていただきたいと思います。 インターネット上での誹謗中傷というのは匿名性が高いので、極めてやっぱり悪質で、本当にひどいものが多いようです。女子プロレスラーの木村花さんについては、亡くなった後にも誹謗中傷を受けて、家族の方が大変苦しまれた。その書き込みを行った人の１人が長野県人であったと、私はショックを受けましたけれども。その人が長野県人であろうとなかろうと、私が非常に違和感を覚えたのは、自分が悪いことをしている、犯罪を犯しているという意識がないということです。自分が正義感に基づいてこうしたことを行っているんだと思い込んでいる節がある。それが一番危険だと思うんです。 ジャーナリストの伊藤詩織さんという方も、性的暴力を受けて、勇気ある告発をした後にも様々な方から誹謗中傷を受けたということも報道されています。加害者の側に罪の意識がないほど危険なことはないと私は思います。石坂洋次郎という小説家がいましたけれども、「青い山脈」という小説がありますが、その中で、結局多数を頼んでいじめをする側の人たちは、学校のためという大義名分で主人公を追い詰めていくわけです。そういうことが、やはり社会の中で人権の問題としてやっぱり克服されていかなければならないと思うんです。 これは瀬戸際の人権問題。この間も人権問題に関する集会がありましたけれども、命に関わる瀬戸際の本当に人権問題でありますので、ぜひ周辺の市町村だのと言わないで、制定に向けて準備を進めていただきたいなと私は思いますけれども、もう一度いかがでしょうか。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） まさに議員おっしゃるとおりでございまして、被害を受けた方が二度苦しむということは、本当にあってはならないというように私も感じるところでございます。 今パブリックコメントで県が示している資料の中でも、市町村が支援に対する施策を策定し、実施するために必要な情報提供をしていくと。また連携していくということも言っておりますので、その辺の条例の内容をきちんと精査する中で、実効性の高い施策をまずは市町村がすることが肝要かと私は考えていますので、またその節はぜひとも御指導等をお願いしたいと思います。
◆５番（小澤彰一君） （２）の掘削残土の処分に関する問題です。一番困るのは、今の自分が正義感に駆られてやっているという加害者の心理ではないですけれども、資源だから、これは有効活用するので何が悪いんだというのが一番怖いです、やっぱり。条例だとか規則だとか、申請だとかってありながら、いいことをやっているんだから、多少のことは許されるだろうというようなことであると、大変やっぱり市民としては迷惑を被ることになる。 恐らく熱海のあそこの上部に、市街地の上部に埋め立てた方々についても似たような心理があったのかもしれませんけれども、それはやはりまずいことだろうと思います。 大きく地形だとか景観を変えるような変更をするものについては、現在の申請制度をさらに厳密化してやっていく必要があるのではないかと思うんですが、こうした大量の資源としての残土を導入することについて、規制するというお考えというのはありますでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 先ほども答弁いたしましたけれども、現在、県のほうで盛土の条例を行っていて、その中でも、今までそういった熱海のところであったように、ちょっと罰則が軽く抑止が効かなかったというようなことで、県ももう少し懲役刑、そういったものを含めてというようなこともありますし、国のほうでもそういった制度のほうをこれから法案に出していくようなこともありますので、そういったもので規制をしていければと思っております。
◆５番（小澤彰一君） 次へ移ります。（３）のエネルギー問題の①の再生可能エネルギーの普及と課題についてですが、やはり小水力発電などは、位置エネルギーを運動エネルギーに換えるわけですから、やはり傾斜があるというか、傾斜の落差によってエネルギーが生ずるわけなので、本当に塩尻市などは持ってこいの場所だと思うんです。ですから、ダムを建設しなくても、急流のところにそういうものを設置すれば一定の電力が得られるということがあると思うんです。太陽光についても、山の斜面だとか、使われていない農地などを使えば、かなり有効にできるはずだと思います。 なぜそういうような、先ほど指摘されたようなマイナスの側面が出てくるのか。これは私が思うに、造る方々が、そこから得た利益、エネルギーによって発生した利益を再投資して、さらにそこから利益を得ていくという循環的な再投資力というのが欠けているんじゃないかと思うんです。やっぱり地域で生産して、その利益がきちんとその地域へ落ちていくという、そういう中で行われなければならないのに、実は植民地支配的にですね、福島県がいい例ですね。福島県というのは、会津のあれで政府に盾突いたからかもしれませんけれども、本当になぜ東北の地に東京電力が原子力発電所、火力発電所、水力発電所をあんなにばんばんばんばん造ったのか。全部東京にそれを吸収して、中央がその利益を得ていくという、そういう構造になっているわけです。 ですから、今回の太陽光の問題だとか、我々が心配をして条例に向けて様々な調査をした中で、20年の耐用期間を過ぎてソーラーパネルがそのまま残されたらどうなるのか。その途中に火災などが起こったり、あるいは大きな事故が起こった場合に、誰が一体責任を取ってくれるのか。そういうことが非常に曖昧だった。これもやっぱり植民地支配的なエネルギーの在り方が問題になっているのではないか。黒部ダムとか、ああいうものも大きい意味ではそういうことかもしれませんけれども、それが一つ。 それからもう一つは、設置するときに、あれよあれよという間に、瞬く間にできちゃう。環境アセスメント、環境評価ということについて、きちんと議論がされたためしがない。何かいつの間にかできていたよ。あれは困るじゃないという話になっちゃうわけです。ですから、そういう安全性に向けて、やっぱりきちんとした業者の側の倫理感ということも必要なんじゃないだろうか。企業論理だけでもってエネルギーをつくって、勝手に持っていかれては困るという問題があると思うんです。 それから、そういうものを造る際に、千葉県の業者がわざわざ長野県の塩尻市で太陽光のパネルを設置していく。それだけもうかるのかもしれませんけれども、地元にはその一切その雇用だとか労働だとか、そういうものが落ちていかないわけです。ですから、きちんとした働く者の喜びだとか、働く者の生活を保障するとかという産業としての倫理観みたいなものが私は感じられない。だから、そんなのでいいでしょうかというふうに申し上げたくなっちゃう。 事実それである業者の懇談会に出たとき何と言ったかというと、地元に一体どういう形でもって利益が落ちるんだと、危険ばかりではないかという住民に対して、草を刈るのが困るので、誰か草を刈っていただけませんかと言ったんです。地元の住民をばかにするなと。草刈りのためにしか雇う気がないのかという、そういうような思いがあったわけです。だから、維持管理に関しても、それから造ったり、あるいはそれからできたものを還元するにしても、やはり地元住民の方々と一体となってそれを生み出し、それを活用していくという政策が必要なんじゃないだろうか。 これは業者の側の問題なので、答弁を求めませんけれども、そういう点を、もしそういう申請があったり計画があったりしたときに、ぜひ心に留めておいていただいて、企業論理だけでそういうものの導入を許さないでいただきたいなと思います。 次へ移ります。効率的なエネルギーの利用についてですけれども、ちょっとややこしい話になりますが、例え話を申し上げます。私は学校へ勤めていて、県立の高校だったものですから、学校だったものですから、冬の灯油代と電気代というのは需用費というところにくくられるんです。夏場に電気をたくさん使うと、冬場は灯油が買えなくなるわけです。契約はするんですけれども。ですから、冬などは11月の中旬くらいまでストーブをたかせてもらえない。本当に寒い。これは県の教育委員会に対して、ＰＴＡ会長だとかあるいは教職員組合などが交渉して、そんなばかなことがあるかと。子どもたちの教育環境が著しく悪化しているじゃないかということで話した記憶がありますけれども。 これは、夏の電気料を節約すれば冬の灯油代が出るかという単純な問題ではなくて、例えば体育館で仮に１キロワットの水銀灯が20個ついていると。１時間つけると20キロワット時です。ところが、教室の中には約11灯の蛍光灯が入っているんです。60ワットとしても、これは660ワット。これは10時間つけっぱなしでも6.6キロワットなんです。灯油を何とか出せとかいう話になったら、事務長さんが、夏場でも冬場でもとにかく空き教室を回って、ついている電気を消して回ったんです。それはどういう経済効果があるんだろうか。例えば、もし１週間で10時間、体育館でつけるのを節約したとしたら、そうしたらそんな教室でもってつけっぱなしの電力くらいは簡単に賄えてしまう。つまり、一方で大きな電力が消費されながら、小さい電力を節約するという。小さい電力も節約しなきゃいけないんだけれども、そればかりに固執していていいんだろうかという問題が出てくると思うんです。 例えば、我々はリニアモーターカーという、先ほども掘削残土の問題がありましたけれども、あれは電磁石によって重い車体を空中に浮かせるんですよね、数センチ。その浮かせたもので、リニアというのは直線という意味ですから、直線の電磁をプラスマイナス、プラスマイナスを交互に繰り返して高速で走らせる。つまり、リニアモーターカー本体には動力もなければ、操作をする機能がないんです。ですから、リニアモーターカーには運転士が乗らないです。そういうようなリニアモーターカー、軽くすればいいじゃないかと。あれは電磁波の中を通るわけですから、人間がどういう状態になるかというのは想像がつきますよね。ですから、鉛で覆って被膜しなきゃいけないわけです。ですから、一定の重さ以上に重さを軽くするわけにいかない、そういう宿命を負っているわけです。ばく大な電力を消費することになるので、もう今の東海道新幹線だとか北陸新幹線とは比べものにならない。原子力発電所３基分がこのリニア中央新幹線に必要だというふうに言われている。 一方で、これだけの無駄遣い、私にとっては無駄遣いですけれども、無駄遣いをしながら、一方でいろいろな節電をしたり、あるいは火力発電所を廃止しろという、原子力発電所を造らなきゃいけないという議論はおかしいだろうと私思うわけです。 例えば、アルミ缶の問題がよく言われますが、鉄鉱石を作る際にも、実は二酸化炭素を排出するわけです。鉄鉱石から酸素を取らなければいけないわけですから、還元と言いますけれども。還元する際にコークスを燃やします。コークスにくっつけて、ＣＯ２を作ることによって還元するわけです。これは現在、鉄鋼業の世界では非常に努力をして、水素で還元する方法はないだろうかということを今は模索しているようです。だから、鉄鋼業界のいわゆる鋼鉄だとか鉄製品というのは大切にしなきゃいけないですけれども、もっと大切にしなきゃいけないのはアルミニウムです。ボーキサイトからアルミナになって、アルミナからアルミニウムになるわけですけれども、この際に電気分解という工程があるんだそうです。この電気分解にばく大なエネルギーを必要とするので、つまりアルミ缶というのは電気エネルギーの塊だと言ってもいい。だから、中学生が、自分たちの生徒会の活動資金のためにとアルミ缶をよく集めたりありますけれども、何のために集めるのかという意味を知らないで、アルミ缶を集めていちゃいけないと思うんです。 ですから、やっぱりリターナブルボトルというのが昔ビールでありました。今ほとんどないですけれども、ああいうようなものをやっぱり転換していくということをすれば、電力は少なくてもかなり節約できるのではないか。一旦作られたアルミニウムは、有効して再利用していかなければ、本当にただ電気を捨てるだけになってしまうということがあると思うんです。 そこで質問ですけれども、市民への啓発とさっきおっしゃいました。これは学習会だとか、様々なそういうもの、エネルギーの在り方について勉強したり、あるいは実際に市民が行動するような場面というのはつくれないのでしょうか。ちょっとお尋ねします。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） 今までもごみの分別の説明会だとかということで、各地区を衛生協議会のほうを回って、それに併せましてそういった環境のことについても啓発等してきております。また、そういった面も検討しまして、周知といいますか啓発活動に努めてまいりたいと考えます。
◆５番（小澤彰一君） 大町で小水力発電をやっていて、先ほど規模が大きくなければ採算が取れないと言いましたけれども、まさにそのとおりです。中途半端な発電機を造っても、自宅で予備的に使う程度にしか発電できない。ただ、24時間発電できますから蓄電していけばいいかなと思うんですけども。そうやって造られたものを利用している方、小水力発電を実際にやっていらっしゃる方は、徹底的に節電をするんだそうです。せっかくこうやって天然からつくったものを無駄には使えないという思いがあるんだそうです。ですから、どこかから勝手に流れてくる電気だから、それはつけっぱなしにしてもいいだろうではなくて、自分がせっかく生み出したエネルギーを無駄には使えないという思いがあるんだそうです。ですから、ぜひそういう学習会だとかを開いて、地球温暖化に少しでも塩尻市が貢献していくという道筋をやっぱり探っていただきたいなと思います。 次に移ります。自治体ＤＸと市民生活についてです。先ほど住民サービスという言葉があってあれですけれども、私の94歳になる母親は、ほとんどまだガラケーというんですか、携帯電話も古いものを使っています。それ以上の機能があっても恐らく使えないと思うんです。道を案内してくれるのにデジタルで地図を示してくれなくても、道を手を引いて渡らせてくれる人のほうが、私は私の母親にとっては必要だろうと思います。 今から講習会を受けて、スマホが使えるように、孫の顔写真が見られるようにといっても、彼女には多分学習能力はないと思います、はっきり言って。日ごとにどんどんどんどん退行していきますので。ですから、そういう高齢の方だとか、あるいは市民の大多数の方に直接対面で、肉体を持った職員として接せられるような住民サービスが確保できるようにデジタルを生かしていただきたい。できるだけロボット化して節約して、その力、その人力をぜひそういうような住民サービスに生かしていただきたいなと思います。 （２）の「情報」の保全ですけれども、例えば人為的なミスって私もしょっちゅうやります。上書き保存してしまうとか、過去の文書で大事な文章を基にして新しい文章を作って、上書きをしてしまって過去の文章を消すとか、ごみ箱に入れてごみ箱を空にしてしまうとか、復元できないような操作を簡単にやってしまうんです。これ私だけではなくて、多くの方がそういう経験されているんだと思います。 シンクライアントの場合には、それぞれの端末機械の中にハードディスクがありませんので、つまり脳みそがない機械ですから、バックアップを簡単に、意識して保存をしないと消えてしまうわけです。そういう人為的なミスだけではなくて、あるいは犯罪的な行為だけではなくて、あるいは自然災害によって、例えば
太陽のフレアがいきなり大きくなったとか、電磁波が突然降り注いできてだとか、天体の超新星爆発が起こっていきなり電磁波が襲ってきたとか、そういうことだってあり得るわけです。全くないとは言えない。プレアデスとか何とかという星がいつ爆発してくるか分からないというふうに聞いたことありますけれども。そういうようなことに備えて、やはり紙ベースのデータ保存ということもきちんとやっぱり、段階的にで結構ですけれども、使って保存をしていくということが必要だと思うんです。こういう保全については、どういうふうにお考えなんでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） デジタル化とアナログの融合ということは、データ変換を含めて、私はこれは永遠のテーマであるなと思います。誰一人取り残さないデジタル社会の中には、当然対面的なサービスの重要性もありますし、紙ベースで残していくメディアもあるわけでありますので、両立を図っていくということでＤＸも進めてまいります。
◆５番（小澤彰一君） ジュール・ヴェルヌという小説家の「タイムマシン」という小説があります。10万年後の世界に行くという。10万年後の世界で、いろいろな博物館だとか図書館だとかそういうものが出てくるシーンがあります。少なくともＵＳＢメモリーがそこに落ちていても、10万年後にこれを解読することってできないと思います。何らかの方法でもっと進んだ方がそれを解読するかもしれない。つまり、今のデジタルで我々が記録をしたり操作をしている世界というのは、その端末、そのシステムが更新されたり変わった場合には、そのたびに変えない限り、それは保存できないということになってしまうと私は思っているんです。 ですから、今おっしゃったアナログとデジタルの融合と今おっしゃられましたけれども、やはり一式刻めとは言わないけれども、紙ベースのものは一定の期間残しておいたほうがいいだろうと。筆で書いた文字というのは1,000年間残るんです。1,000年以上残るんです。我々がフロッピーディスクだとか、あるいはハードディスクだとか、ＵＳＢメモリーだとか電子化されたものというのは、一体何年持つだろうかという、そういう意味で申し上げているので、ぜひそういうことも押さえていただいて、データ保存ということを考えていただきたい。そのためにも、ぜひ文書館の有効性というのはあると思いますので、文書館については昨年提言をさせていただいておりますけれども、ぜひ早急に造っていただくことを求めたいと思います。 最後になりますけれども、４番目のＧＩＧＡスクールについてです。これは教師がやはりイニシアチブを取る必要があるんじゃないかなと思うんです。ＫＡＤＯの方々が、教師の教材づくりに協力して好評だったと先ほどもおっしゃいましたけれども、教師の免許を持っている方だったらいいと思うんです。教師の免許を持たない方が、これが教材だといって教師に提示する、これはおかしいことだと。やっぱり教師の側のほうがきちんとイニシアチブを取って、こういう教材を提案したいんだけれども、どうしたらいいだろうか。こういうふうにしたらどうですかというんだったら私は分かります。これは、ぜひ教師のイニシアチブは大切にしていただきたい。そうしなければ、教師は必要なくなる。教員免許更新制度について次回伺おうと思っていますけれども、そういうようなことは、やはり教育現場の教育の専門家としての立場というのを守っていただきたいなと思います。 現物を自分で直接見ること、それから基礎的な情報を記憶すること、目に見えないものを想像すること、こういう重要性というのは軽視されてはならないと私は思います。 恐らくこのままタブレットの接続時間が長くなっていくと、そうはならないというふうにおっしゃいましたけれども、どんどんどんどん長くなっていくと、実は読み・書き・算、３Ｒ’ｓと言われるものがあるんですけれども、基本的な能力です。読み・書き・算。この読み・書き・算すら危うくなってくるのではないだろうか。今の子どもたちはナイフ持って鉛筆削れますか。これは鉛筆削りがあるから削らなくてよくなったんです。もし計算をするときに、暗算をしなくて済む、タブレットの中にある電卓が使えるんだったら、簡単に電卓で計算しちゃえばいい。私はもう老化してきましたから、３桁の計算は今は電卓でやったほうが確実だし、自分が信じられなくなっていますので、電卓でやったほうが早くなってしまう。そういうふうに、読み・書き・算すら危なくなってくる可能性がある。電卓を使う前に暗算をする、調べる前に自分なりの仮説を立てる。調べたことはきちんと記憶する。タブレットの中に記憶されているから記憶する必要はないだろうではない。自分の頭の中にきちんと刻み込む。こういうことが大事なんじゃないだろうか。 それから、来るべきデジタル社会で、幼少時に導入の教育を受けて、主権者としてデジタル技術を駆使することは大切ですけれども、思考力、読解力、計算力、創造力、言語力、体力、そして様々なもの、運動性のある公知性、あらゆる個人の能力を磨き上げるためにデジタル技術が活用されなければならないと私は思います。 そこで、教育長は私とほぼ同世代でいらっしゃいます。理科の教師ということもあって、私よりもデジタル社会に明るいのかもしれません。事前通告なしで恐縮ですけれども、ＧＩＧＡスクール構想、ＧＩＧＡスクールへの見解を最後にお聞かせください。
◎教育長（赤羽高志君） 私ですが、２学期ですが、９校の学校を訪問することができました。子どもたちの様子だとか、先生の様子、そしてＧＩＧＡスクールもそうだし、コロナ対応について見てまいりましたが、どの学校、どの学級も大変落ち着いて授業をしていました。とても安心しました。 各学級の授業ですが、ノートと鉛筆、辞書、チョーク黒板を使った授業もたくさんありました。それから対面授業の中でグループ討議があった中で、みんな子どもたち、生徒たちが自分の考えを伝え合ってやっているような楽しい授業もありました。そして、タブレットを使った授業もありました。ロイロノートというのを使ってやっていたんですけれども、自分が考えた意見をフォルダーに入れて、早く終わった子は、ほかの子たちがどんなことをやっているかということを、その場で待っていないでしっかり見て考えているような、そんな授業も見させていただきました。全体的に、先生方は授業で必要な場面においてＩＣＴを使っている、必要のないときは使わない。そこら辺がだんだん分かってきたのかなということを感じました。 校長と同伴したんですけれども、校長から、実は生徒アンケートを取りましたと。その中である生徒が、電子黒板というのがあります。どんどん資料が書かれていって、まとめようと思ったときにそれがぱっと消えちゃった。それは、やっぱりまとめようとしたとき分からないからというような要望がありました。それを先生方全部で共有して、大事なまとめは、チョークで横の黒板のところに書き残していくとか、そんなような改善をしながら進めているというお話を聞きました。 子どもたちはＩＣＴの便利さにやっぱり気づいていますので、その活用がどんどんというか徐々に徐々に進んでいることを感じてきました。 先ほど議員がおっしゃったみたいに、まだまだやっぱり課題というのもこの中にたくさんあると思いますので、先ほどの生徒の声というか、子どもの声とか先生方の声聞きながら、じっくりとよさというものをより磨いて、やっぱり最後は楽しい授業をしなきゃいけないのかなということを感じますので、そんな形で進めていきたいなと思っています。 以上です。
◆５番（小澤彰一君） ありがとうございました。自分がやはり教材というんですか、それの中に入り込んで、知的好奇心というんですか、内的なその知的好奇心を働きかけることによって、学習効果というんですか、その知識あるいは人格形成ができると思うので、ぜひ先ほど部長のほうから文房具の一つだというふうにおっしゃいました。そういうことを忘れないように、ぜひ学校の中におけるデジタル化、ＤＸ化というんですか、そういうことを進めていただきたいなと思います。 以上で、私からの一切の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、小澤彰一議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（牧野直樹君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れさまでございました。 午後２時20分 延会...